【昭島市】昭島市のHPVワクチン接種状況についてヒアリング。

HPVワクチンって、子宮頸がんを『予防する』ってどういうことなの？がんそのものにならないようにするの？

HPVワクチンが予防するのは、がん自体ではなく、がんの原因となるウイルス感染です。子宮頸がんのほぼすべてはヒトパピローマウイルス（HPV）という性感染症のウイルスが原因で起こります。ワクチンを接種すると、このウイルスに感染しにくくなる。感染しなければ、がんに進行する道のりそのものが断たれるわけです。 たとえるなら、火事を予防するのに消火器を用意するのではなく、火をつけにくくするための対策をする、みたいな感じ。ウイルスという「火種」がなければ、がんという「火事」は起こりようがない。だから「がん予防」と呼ばれています。 ただ重要なのは、ワクチンが効くのは感染する前だけということ。すでにウイルスに感染している場合は、ワクチンの効果は限定的になります。だから対象年齢が小学6年生から高校1年生なんですね。年齢が若いほど、感染する前に守られる可能性が高いという仕組みのようです。

昭島市に住んでて子どもがいる親だと、この24％という接種率の低さって、実生活でどう判断に影響するの？

接種率が低いって聞くと、親としては二つの心理が働くのかもしれません。一つは「みんなやってないんだ」という安心感。周囲に接種した子が少なければ、「うちもまだ急がなくていい」という判断が生まれやすくなる。ワクチンって、打つことのリスクと打たないことのリスクを秤にかけるものですが、接種率が低い地域では「打たないリスク」が見えにくくなってしまう。 でも同時に、記事にある通り対象年齢を過ぎると自費で約10万円。その時点で「あの時打っておけば」という後悔につながる可能性もある。実は接種率の低さは、情報格差を拡大させてるんですよね。正確な情報を持ってる親は判断できるけど、周囲の接種率の低さに流されて判断を先延ばしにしてる親もいる。結果、子どもの世代で防げたはずの病気の格差が生まれかねません。接種率が低い地域ほど、親の情報リテラシーによって子どもの将来が分かれてしまう構造が見える気がします。

日本でHPVワクチンが『定期予防接種』になったのはいつ頃で、昭島市の接種率がここまで低い理由は何か分かってるの？

HPVワクチンが定期予防接種になったのは2013年4月。ただ、その直後の2013年6月に、副反応への懸念から厚生労働省が「積極的勧奨を一時中止」する通知を出しました。この一時中止は2022年まで約9年間続いたんです。つまり、全国平均の接種率が上がったのは、ここ数年で勧奨が再開されてからの話。昭島市の24％という低さは、その「空白の9年間」の影響がまだ残っている可能性が高いと言えそうです。 昭島市の低さの理由を記事から確実に読み取ることは難しいですが、推測できる要因としては、親世代が当時の報道を覚えていることと、情報提供の手段の違いが考えられます。積極的勧奨がなかった時期、HPVワクチンの存在自体を知らない親も増えたはず。記事でも「認知が足りていない」と指摘されているように、存在を知ることが接種の第一歩になってるんですよね。自治体の広報だけでは、その差を埋めるのに時間がかかるのかもしれません。

これって『予防できる病気なのに、情報がないせいで防げない人がいる』という、医療格差の問題ってこと？

そこはやや複層的かもしれません。昭島市の接種率24%という数字だけを見ると「情報不足の格差」に思えますが、実は「認知」の問題と「判断の自由」のズレが絡んでいるようです。 記事が強調しているのは、対象年齢を過ぎると自費で約10万円かかること。つまり、知っていればタイミングを逃さず無償で打てるはずが、知らないままに年齢を過ぎると、経済的選択肢が狭まってしまう。これは純粋な「情報格差」です。 一方、男子の接種完了者が6名という極端に少ない実績は、単なる認知不足では説明できない。保護者が「予防できる病気」という医学的事実をどう受け取り、どう優先度をつけるかの問題が見えてきます。つまり、情報があっても「打つ必要がある」と判断されていない。 医療格差というより「判断格差」に近い。正しい情報へのアクセスと、その情報をもとにした意思決定が、同じ市内でも家庭によってばらつく状態です。だからこそ記事は「打つ・打たない は各家庭の判断」と前置きしながらも、知った上で判断してほしいと呼びかけているのかもしれません。

接種率が低いのって、『親が知らない』だけじゃなくて、『打たない選択をしてる人』もいるはずだけど、その人たちの判断理由は何なの？

記事にはもう一つの層が隠れているのかもしれません。昭島市の接種率24%というのは、「知らない」と「知った上で打たない」が混在した数字。親たちがワクチンの存在を認知していない部分は確かに大きいでしょうが、認知していてもなお躊躇する理由がある、ということです。 推測できるのは、HPVワクチンに対する「不安感の残滓」。かつて副反応報告が話題になった時期があり、その記憶が完全には払拭されていない親世代がいるはず。科学的なエビデンスと個人の不安感は別の問題で、正しい情報があっても「でも何かあったら」という懸念は消えない。さらに、日本は定期接種化に至るまで時間がかかった国です。その間に、接種を見送ったお子さんたちの保護者は「打たなくても大丈夫だった」という経験則を持ってしまっている。統計的リスクより、身近な事例のほうが判断に重みを持つのが人間です。記事は「判断は家庭に委ねる」と言いながら、その判断を支える情報環境がどこまで整備されているのか、という問題が透けて見える気がします。