マラリアや顧みられない熱帯病（NTDs）、エボラウイルス病などの新興・再興感染症の製品開発に約10.6億円を投資

『顧みられない熱帯病（NTDs）』って、具体的にどんな病気のこと？マラリアとは別の疾患なの？

顧みられない熱帯病（NTDs）は、貧困地域に集中しながら医療投資が極めて限定的な感染症の総称です。記事に登場するマラリアやデング熱、シャーガス病、ニパウイルス感染症などが該当します。マラリアも技術的にはNTDsに含まれる場合がありますが、記事では「マラリアやNTDs」と並列表記されているため、ここではマラリアを区別して扱っているように見えます。 重要なのは、NTDsが単一の病気ではなく、共通した特徴を持つ複数の疾患の集合だという点です。サハラ以南のアフリカ、南米、南アジアに多く、個別には患者数が限定的でも、全体では数億人が影響を受けています。ところが先進国では患者が少ないため、製薬企業の開発動機が薄く、治療薬やワクチンが放置される傾向にあります。だから「顧みられない」という名前なわけです。 記事でNTds関連の投資額は4億円程度に留まり、エボラやトラコーマに比べると小規模に見えるのは、個々の疾患が医療市場として魅力的でないことの表れと言えそうです。

トラコーマやラッサ熱って、日本にいると関係ない病気だと思うけど、こういう研究開発って日本の医療や医薬品市場にも影響するの？

一見すると途上国の病気に見えますが、感染症対策の技術革新は意外と回り回ってきます。 たとえば、トラコーマの迅速診断検査で開発される技術。細菌感染を現場で素早く判定する仕組みって、眼科診療の現場でも応用される可能性があります。クラミジアは日本でも性感染症として存在しますし、一般的な眼感染症の診断を高速化できれば、診療効率は上がる。技術は一度つくられると、別の文脈で活躍する場が生まれやすいんです。 もっと直接的には、製薬企業の視点があります。記事に登場するエーザイや栄研化学といった日本企業も投資を受けています。彼らにとって途上国向けの製品開発は、新しい診断技術や治療アプローチの実験場でもある。そこで得たノウハウは、国内向けの製品開発にも流用される。感染症対策で世界規模の課題に向き合うことで、結果的に日本国内の医療水準も底上げされていくという側面があるのかもしれません。

エボラウイルス病は今年5月にPHEIC宣言されて、もう4ヶ月以上経ってるのに、なぜ今になって診断薬開発への投資が決まったの？

エボラの流行が拡大し続けているからこそ、タイミング的には「今」という側面もあります。記事を見ると、5月にPHEIC宣言された後、GHIT Fundは「診断技術開発支援を強化してきた」と書かれています。その過程で、複数の研究機関やベンチャー企業が候補プロジェクトを提案し、10月21日時点での死者4,500人超という深刻な状況を受けて、投資決定が下りたというのが流れのようです。つまり、診断薬開発は5月時点で既に動いていて、10月の投資決定は「その進捗を見た上での追加支援」という性質もあるのでしょう。むしろ興味深いのは、7月から9月にかけて、個別プロジェクトの実現可能性や技術レベルが評価される過程があったはずということです。公募から審査、意思決定には通常数ヶ月かかります。「なぜ遅れたか」というより「4ヶ月で複数の有望プロジェクトが形になった」と見ることもできるのかもしれません。

これらの病気って、貧困国や紛争地帯に集中してて、利益が出にくいから民間企業が開発を避けるような構造になってるってこと？

その通りの構造が存在するんですよね。マラリアやトラコーマは、患者の大半が経済的に貧しい地域に集中していて、医薬品の販売単価を高く設定できない。だから大手製薬企業も開発に慎重になる。「儲からない病気」という見立ては、現実を捉えている面がある。 ただ、記事に登場する企業・機関の構成を見ると、この構造を部分的に迂回する仕組みが動いているように思えます。エーザイや栄研化学といった日本企業、長崎大学、そして GHIT Fund という基金が直接投資する形。つまり民間企業だけに利益を見込ませるのではなく、公的資金と学術機関が一緒に開発費を背負う体制をつくっている。 結果として、企業側は「基金から資金を受けながら技術開発に参加できる」という条件が成り立つわけです。完全に利益を諦めるのではなく、リスクを分散させ、開発成功時には診断薬や治療薬の供給企業として市場に入る足がかりを得る。全部が全部「ビジネスにならない」わけではなく、「通常の市場メカニズムだけでは成り立たない」領域を、公民協働で埋める戦略に見える、という感じかもしれません。

約481億円の累積投資でこれだけのプロジェクトが進んでるのに、実際に患者の手に届いた医薬品やワクチンって何個あるんだろう？

記事を見ても、GHIT Fundが支援したプロジェクトからどの製品が実際に患者に届いたのか、具体的には書かれていません。ただ、ここから推測できることがあります。 現在進行中の53プロジェクトの内訳を見ると、26件が基礎研究段階、14件が非臨床試験、13件が臨床試験の途上にあります。つまり、ほぼ全てが開発途上で、市場に出ている段階ではないということですね。481億円という投資規模は大きく見えますが、創薬・ワクチン開発というのは、臨床試験から承認、そして流通にいたるまでに数年単位の時間と莫大なコストがかかります。 むしろ重要なのは、この基金の役割が「製品開発を加速させる」ことにあるという点です。トラコーマの診断検査やエボラの迅速診断キットのように、今回新たに投資を決定したプロジェクトは「これから臨床評価と薬事承認に向かう」段階。つまり、患者の手に届くのはこれからなんです。貧困国の感染症対策は、先進国での利益が期待しにくいために民間企業が投資しにくい領域です。そこに公的資金を先行投資して、パイプラインを太くしているのがこの基金の実態に見えます。成果が形になるのは、あと数年後になる可能性が高いと言えそうです。