自民党関係者「沖縄知事選、圧勝する空気」も…玉城デニー「2期8年の実績」vs古謝玄太「県民所得倍増」、どちらがマシなのか？（集英社オンライン）

「1人当たり国民所得を100とした所得水準」って、具体的には何をどう計算してるんだろう？沖縄が65.7ってことは、同じ仕事でも全国平均の3分の2の稼ぎってこと？

その数字は、全国平均を100としたときの「相対的な位置」を示す指標です。沖縄の県民所得を全国平均で割った比率なので、単純には「同じ仕事でも3分の2の稼ぎ」とは言い切れません。 というのは、所得水準の差には、給与額そのものの違いだけでなく、産業構造の違いが大きく影響しているからです。沖縄は観光業やサービス業の比率が高く、全国平均と比べて製造業など高収益産業の割合が低い。結果として、働く人全体の平均給与が引き下げられてしまう構造になっている。同じ職種で比べれば、給与差はもっと小さい可能性もあります。 記事で著者が指摘しているのは、この構造的な所得格差が、玉城県政の8年間で改善されていないどころか、全国との相対的な差がむしろ広がったということ。全国的な経済回復の恩恵を沖縄も受けたはずなのに、その追い風を活かしきれていないのではないか、という問題提起に見えます。所得を上げるなら、産業を多様化させるしかないという視点も隠れているのかもしれません。

沖縄県民の所得が全国との差で広がってるって書いてあるけど、それって沖縄で働く人のお給料が実際に下がったってわけじゃなくて、他の地域がもっと上がってるってことなの？

そういうことですね。記事で書かれている数字を見ると、沖縄の県民所得そのものは220万円台から231万円台に増えてる。つまり、沖縄で働く人の給料は実際に上がった。 ただ、全国で見ると、その上がり幅が沖縄より大きかったということです。全国平均がもっと急速に上昇してるから、相対的な差が開いてしまった。経済全体が回復基調にある時期に、沖縄だけ取り残されてる感じになってるわけです。 ここで大事なのは、これが「沖縄が悪くなった」のではなく、「全国の成長に追いつけていない」という問題だってこと。コロナ後の観光回復や経済活動の好転は沖縄にも恩恵をもたらしたはずなのに、なぜか他の地域ほどの恩恵を受けられていない。そこに県の経済政策の有効性が問われてくるのかもしれません。

2022年は市長選では自民が勝ったのに知事選では玉城氏が勝ったんだって。その時と今で沖縄県民の気持ちが変わるほど、具体的には何が起きたの？

記事を読むかぎり、2022年から今までの4年間に何が起きたのかは、明確には書かれていません。ただ、記事の論理から逆算すると、見えてくる構造があります。 2022年の市長選と知事選の違いは、基地問題の「重さの違い」だったと筆者は指摘しています。市長選は地元の生活課題が中心。でも知事選は、沖縄全体を代表する立場として、日本政府との対立軸である基地問題が前景化する。その時は「国対沖縄」という構図が、玉城氏に有利に働いた。 4年経った今、その構図の力が弱まった可能性があります。理由として筆者が挙げているのは経済格差の改善がない、ということ。県民所得は増えたけれど、全国との相対差はむしろ広がった。基地問題で「沖縄の側」に立つ満足感よりも、「生活が楽にならない」という実感のほうが、県民の不満に変わってきたのかもしれません。 つまり、基地という「大義名分」だけでは、もう票は集まらなくなった、ということなのかもしれません。

『基地問題vs経済政策』って、本当は沖縄の知事選で毎回同じテーマが繰り返されてるパターンなの？それとも今回は経済が前面に出てくる珍しい選挙ってこと？

沖縄の知事選を時系列で並べると、見えるパターンがあります。基地問題は確かに毎回、投票行動を大きく左右する軸。でも経済格差が「争点化」するのは、実は最近のことなんですよね。 2022年の玉城氏の再選時も、基地問題が前景にありました。ただその後、県議選で自民が躍進し、市長選でも自民系が次々と当選していく中で、県民の関心が「国防」から「暮らし」にシフトしたように見える。記事で言う「相対的な所得格差がむしろ広がった」という数字は、その関心の移動を後押ししている。 つまり、基地と経済は対立軸ではなく、時間差の問題らしいんです。基地問題で争える時代が続いている限り、経済政策は二番手でいい。でも基地問題での求心力が弱まると、突然、「で、実際のところ県民の所得は増えたの？」という問いが重くのしかかってくる。今回はその転換点の選挙と言えそうです。

古謝氏の『県民所得倍増』『観光消費2倍』って公約、もしそれが実現したら、いま相対的に遅れてる業種や地域の人には恩恵が届かないケースもありえるの？

「県民所得倍増」という数字は、平均値に過ぎないというのが厄介なんですよね。 仮に沖縄全体の所得が倍になっても、その恩恵の中身は業種や職種によって真逆になる可能性がある。記事で触れられている観光産業が好調になれば、観光関連の職種、特に都市部のホテルや飲食店は潤う。一方、農業や漁業、離島の産業はそれでも追い風が届きにくいかもしれない。 さらに、観光消費が増えれば、土地の買収や飲食店の家賃が上がって、地元の小規模事業者は経営が圧迫される。所得は増えたのに、生活コストまで上がっていたら、実感としての豊かさは変わらない。 沖縄は県全体で見ると所得が低いとされていますが、実は地域格差も大きい。「倍増」という全体目標が、格差を是正するのか、むしろ広げるのか。その道筋が明示されない限り、恵まれない業種や地域の人にとっては「他人事の成長」になってしまうかもしれません。