米国株式市場＝反落、イラン戦争早期終結への期待薄れる

『ホルムズ海峡の支配を強化』って、石油とか通商に何か影響があるの？

ホルムズ海峡は、世界の石油の3割近くが通る喉元です。ペルシャ湾から外洋に出る唯一の道なので、ここを抑える国が「通すか通さないか」を決められる。イランが支配を強化する=軍事力を増強するということなら、「もしかして海上輸送を止めるかもしれない」という不安が市場を揺さぶります。 実際に止まったら、日本も含めて石油輸入国のエネルギー供給が途絶える可能性がある。だから株価は敏感に反応するわけです。ただし記事を読むと、イランがホルムズ海峡を強化した直後は株価がほぼ横ばいだった。つまり市場は「大事だけど、まだ実害はないか」と判断していたんでしょう。その後、交渉が破談したというニュースで初めて「本気で対立が長引くかも」と売り始めた。地政学リスクって、認知と現実のギャップが相場を動かす部分も大きいのかもしれません。

米国株が下がると、日本の株価や自分の投資信託にも連動して影響が出るってこと？

完全に連動するわけではないんですよね。米国株が下がった翌日、日本株が同じペースで下がるとは限りません。ただ、日本の投資信託の中身を見ると米国企業の株が組み込まれていることが多いので、そこは直接的に影響を受けます。 ポイントは、日本と米国の間には時差があるということ。米国市場が23日に下落したのなら、その情報は24日の日本市場の寄り付き時点で既に織り込まれていて、日本の投資家が改めて売却判断をするかどうかは別問題なんです。むしろ米国の下落を「買い場」と見なす投資家がいれば、日本株の下げ幅は限定的になることもあります。 また、投資信託でも商品によって米国の比率は異なります。「米国株に特化」なら連動性は高いですが、「日本とアジア中心」なら米国市場の影響は限定的。自分が何に投資しているのか、中身を確認するのが一番の確認方法になりそうです。

ソフトウエア企業の懸念って、最近になって急に生まれたの？それとも前から蓄積されてたけど、今回の決算で一気に表面化したの？

AIによるソフトウェア業界の脅威は、昨年来ずっと存在していた懸念なんですよね。ChatGPTが出始めた2022年秋から「生成AIがコード生成を奪う」という話は投資家の間で何度も浮上しています。ただ実際の決算で、それが売上の伸びの鈍化や案件遅延という数字で現れたのはまだ少ない。記事に出てくるIBMやサービスナウも、AI脅威そのものより「市場環境の悪化」「案件が進まない」という理由で下げていて、AIが直接的に事業を蝕んでいる証拠はまだ曖昧です。ただ投資家心理としては「いつか来ると思ってた悪いニュースが、ようやく数字で確認できた」という感覚が強い。戦争関連のニュースで相場全体が調整局面に入る中、ずっと後ろめたかった懸念を手放すいい口実が出来た、という側面もありそうです。つまり今回の下落は「新しい懸念」というより「隠してた懸念が解放された」瞬間に見えます。

つまり、『新しいテクノロジーが登場すると、それまでのビジネスモデルが通用しなくなる』って、昔からあるパターンってこと？

ソフトウェア業界のAI懸念を聞くと、そう思いたくなるのは分かります。ただ、今回ちょっと違う面があるんですよね。 確かに、テクノロジーがビジネスモデルを塗り替えるのは昔からあります。ガラケー時代の携帯電話メーカーがスマートフォンに対応できず衰退したとか、そういうのです。 でも記事を読むと、投資家の不安は「AIが登場した」という単純な話じゃなくて、「既存のソフトウェア企業のビジネスの中身が、AIによって根こそぎ破壊されるかもしれない」という点に集中している。IBMやServiceNowは、別にAIに全く対応していないわけじゃない。むしろ対応しているはず。なのに株価が下がるのは、彼らが今まで稼いでいたサブスクリプション型の受託開発やコンサルティング、という仕事そのものが、AIツールの登場で「顧客が直接できるようになるかも」と思わせているからかもしれません。 つまり、新技術への「対応の遅れ」というより、新技術によって「仕事自体が消える可能性」に怯えているのかもしれません。

テキサス・インスツルメンツは19％上がってるのに、ソフトウエア企業は下がってるって、AI時代では『ハードウエア側が勝つ』ってことなのかな？

AIチップへの需要は堅調だけど、ソフトウェア側で何か違う問題が起きてるのかもしれません。 テキサス・インスツルメンツが急騰したのは、決算見通しが強気だったから。つまり半導体メーカーは「AIツールの普及で自社製品への注文が続く」と自信を持ってるわけです。一方、IBMやサービスナウが下がったのは、AIに仕事を奪われるのではなく、もっと現実的な課題——既存のビジネスが霧散しかけてる——が見えてきた段階なんでしょう。 サービスナウは中東での大型案件が遅れたと明記されていますし、IBMもソフトウェア事業の「鈍化」が直接的な理由です。つまり投資家は、ハードウェア側の確実な需要と、ソフトウェア側の経営不確実性を、単純に比較してるように見えます。 「AIが産業を破壊する」という懸念が材料になったのは、その背後に既に起きてる事業の失速を確認させたからではないか。ハードウェアとソフトウェアの優劣というより、確実性の有無で市場が判定してるのかもしれません。