「プーチン大統領」が高笑いするトランプ政権の露骨な“反ウクライナ”転換…ロシア「制裁見送り」、虎の子「ドローン攻撃」にも暗雲でゼレンスキー大統領の絶望（デイリー新潮）

『衛星システムの利用制限』って、具体的にはウクライナの何がどう使えなくなるの？

衛星システムというのは、主にはアメリカが提供しているGPS信号と、リアルタイムの偵察画像データのこと。ウクライナはこれまで、敵の位置や動きを衛星画像で把握し、砲撃やドローン攻撃の座標を正確に決めていました。いわば「見える化」のツールですね。 これが制限されると、ウクライナ軍は手探りの戦いに戻される。精密な座標を得られないから、砲撃の命中精度が落ちる。ドローン攻撃も「どこに敵がいるのか」という情報が曖昧になれば、効果は半減します。東部戦線でウクライナが持ちこたえてきたのは、少ない兵力を衛星情報で補ってきたから。その補助輪を外されるわけです。 実は現代戦争では、銃や戦車より「敵を見えている」という情報優位性のほうが、戦局を左右することが多い。ウクライナはドローンと衛星情報の組み合わせで、数で劣るハンデを打ち消していた。その要だけを奪われるという、戦略的には非常に効果的な締め付けだと言えそうです。

アメリカの政策転換ってウクライナの話じゃなくて、日本の防衛とか経済にも波及するんじゃないの？

トランプ政権の政策転換は、確実に日本に波及します。むしろ日本こそが、きわめて深刻な局面に置かれているかもしれません。 アメリカが「ウクライナ支援を減らす」というのは、同時に「同盟国への公約を値下げする」というシグナルになるんですよね。日本は台湾有事に備えて、アメリカの軍事的支援を前提に防衛計画を立ててきた。ウクライナへの支援をあっさり引っ込めるトランプが、日本有事のときに本当に動いてくれるのか。その不安が日本の政策立案者や市場に走ります。 経済面でも、米国とロシアの緊張緩和は、エネルギー価格の変動、対ロシア制裁の撤廃による国際秩序の再編につながる。日本は資源輸入国として、こうした地政学的な大きな転換に対応を迫られます。 実際のところ、アメリカの公約が相対的に軽くなった世界では、日本は「自分たちでできることを増やす」しか選択肢がなくなるかもしれません。その決定は、防衛費、外交戦略、経済パートナーの選定まで、すべてに影響してくることになりそうです。

トランプ大統領が前回任期を終えた後、ウクライナへの支援姿勢がずっと冷たかったの？それとも最近になって急に変わったの？

トランプ氏の姿勢は「もともと冷たい」と「急な転換」が混在してるんですよね。 前回の任期（2017〜2021年）では、ウクライナ支援には消極的でした。むしろ2019年の弾劾訴追の際、ウクライナのゼレンスキー大統領に政治的な圧力をかけようとしていたほど。ただし当時は、まだ露ウ戦争が本格化していません。 転機は2022年2月のロシア侵攻です。その後、バイデン政権下では米国がウクライナ支援の旗手となり、トランプ氏も野党として「戦争を長引かせるな」と批判していた。 ここからの「急な転換」は、今年の大統領選勝利後のこと。記事にある10月の一連の政策転換は、プーチンとの直接接触の後に起きたと指摘されています。つまり、トランプ氏の本来的な「対ウクライナ冷淡さ」が、プーチンとの直接交渉で加速した、という構図に見えます。 ビジネスマン的には、交渉相手と直接つながることで「取引」が可能だと考える人なのかもしれません。

大国の指導者同士の電話一本で、戦地の兵士たちの運命が変わる——これって国際政治では普通に起きる話なの？

戦地の兵士の運命が指導者の一本の電話で変わる——これは国際政治では珍しくない、むしろ常態に近いことなのかもしれません。 戦争は兵士たちの意志で進むのではなく、外交交渉の駒として動く。ウクライナが衛星システムへのアクセスを失う、兵器供給が止まるといった現象は、すべてアメリカとロシアの利害計算の結果です。ウクライナ側の戦略や戦士たちの覚悟とは別のレイヤーで、大国が「どちらに付くのか」「どこで手を打つのか」を決める。兵士たちはその判断の後で、変わった条件下での戦闘を強いられることになります。 歴史を見れば、大戦中も冷戦中も、大国同士の密約一つで同盟国の運命が翻った例は数え切れません。小国が大国に支配される構造は、現代でも根本的には変わっていないということです。 むしろ違う点は、今回は電話会談の内容が報道を通じて表に出てくることでしょう。昔なら密室で決まったことが、現在はメディアと情報網を通じて可視化される。その透明性が増したことで、兵士や国民がリアルタイムで「自分たちの未来が決まっている」と感じるようになった、という側面はあるのかもしれません。

トランプ氏がロシアに譲歩するメリットって、本人やアメリカ国内の支持者にとって何があるの？

トランプ氏の支持層の多くは、「ウクライナへの支援はアメリカの財政負担であり、本来は欧州の問題」という考え方を持っています。ウクライナ支援に何十億ドルも費やすなら、その金を国内インフラや防衛に回すべきだという議論ですね。 トランプ氏の視点からすると、ロシアとの関係改善は「対中国での戦略的パートナー」という構想にも結びつきやすい。ロシアを敵とみなし続けるより、むしろ懐柔して中国への対抗軸にしたいという戦略が考えられます。加えて、大統領任期中の「外交的成果」として和平合意を成立させることは、国内的には大きなアピール材料になります。「私が問題を解決した」という物語は、再選を狙う政治家にとって非常に有効です。 もっとも、その結果ウクライナが不利になり、ヨーロッパの不安が高まっても、トランプ氏の選挙基盤にはあまり響かないという政治構造が背景にあるのかもしれません。