Fiルーターは電波が強い」は本当か？ 法律と技術から読み解くWi

「技適」って何？Wi-Fiルーターを選ぶときに確認すべき印みたいなもの？

技適は「技術基準適合証明」の略で、日本の電波法に基づいて総務省が与える認証なんですね。Wi-Fiルーターに限らず、スマホやBluetoothスピーカーなど、電波を出す機器は全てこれを取得していないと日本で販売できません。 記事の文脈で言うと、この認証を取得した製品は、日本で定められた送信出力の上限（6GHz帯なら200mW以下）を必ず守らなければならない。だから高級ルーターも入門機も、法的には同じ天井の下にいるわけです。 選ぶときに確認すべきかというと、実務的には不要でしょう。日本で正規販売されているルーターなら、技適を持つことが大前提だから。むしろ重要なのは、海外版（アメリカ仕様など）を個人輸入しようとするとき。それらは日本の基準を無視した出力になっていて、国内で使うと違法になってしまう。そういう「ルール外の製品ではないか」を判別する指標として、技適の有無は機能するということかもしれません。

高いルーターと安いルーターで実は電波の強さが変わらないなら、自分たちが値段の差で何を買ってることになるの？

日本で販売されるルーターの電波出力は法律で統一されているなら、数千円と10万円の差は何かというと、それは「電波をいかに効率よく使うか」という設計の工夫の差に集約されていくわけです。 記事で触れられているアンテナの話がそのいい例で、外付けアンテナは出力の上限は同じでも、指向性の調整やMIMO効率、物理的な距離確保で「通信の安定性」が変わる。つまり同じ200mWでも、その電力をどう配分してどう届けるかが違ってくる。 加えて、高級モデルは処理能力や放熱設計、複数デバイスへの対応スピード、Wi-Fi 6やWi-Fi 7といった新規格への対応状況といった、電波の「強さ」ではなく「質」の部分で投資されている。価格差の大半はそこにあるはずです。 だから実際のところ、広い家で複数デバイスを同時接続するなら高級機の恩恵は感じられるけれど、ワンルームで1～2台しか繋がない環境なら、安いモデルでもほぼ事足りるということになるんでしょう。電波の強さ自体で差を期待する買い方は、ちょっと見当違いということになるのかもしれません。

日本はWi-Fiの出力を厳しく制限してるけど、これって電波干渉を防ぐためにずっと前からルールだったの？

記事からは、そのルールがいつ始まったのか明記されていないですね。ただ、電波干渉を防ぐという目的そのものは、Wi-Fi黎明期から変わってない可能性が高いです。 2.4GHz帯や5GHz帯は、もともと誰でも自由に使える「アンライセンスバンド」として世界中で開放されている周波数です。だからこそ、電子レンジや医療機器なども同じ帯域を使っていて、競合相手が多い。その中でWi-Fiルーターが野放図に強い電波を出してしまうと、他の機器の通信を妨害してしまう。だからルール化される必然性がずっとあったんです。 興味深いのは、記事で見える日米の差です。米国は出力制限が日本の約2倍ですが、その代わりSPモードではGPSで位置確認して許可地域だけで有効化する仕組みを導入してる。つまり、より厳密な管理の上で、より強い電波を許可してるわけです。日本の「200mW上限」というルールが最初からあったわけではなく、技術進化や国際的な枠組みの変更に合わせて調整されてきたのかもしれません。

『トータルパワーが決まってると、帯域幅を広げるほど1MHzあたりの出力が下がる』って、要するに『速さと距離はトレードオフ』ってことなの？

一見そう見えますが、実は少し違う構図なんですよね。 記事に出てくる図表を見ると、20MHz幅なら1MHzあたり10mW、320MHz幅なら0.625mWと、16倍も差がある。だから「狭い方が飛ぶ」と言われているわけです。ただ、これはあくまで「1MHzあたりの密度」の話であって、トータルパワーは全部200mWで一定です。 ここが大事な点。速さと距離のトレードオフというより、「限られた予算を、周波数幅に振り分ける」という制約なんです。20MHz幅で全力を使えば飛距離も伸びるし、320MHz幅で全力を使えば帯域幅が広がって速くなる。両立できないのは、総出力が法律で決まっているから。 つまり本質的には、Wi-Fi機器全体が「200mWという天井」の中で設計されているため、帯域幅を広げると1MHzあたりの電力密度が下がる。その結果として相対的に「広帯域は近距離向け」という現象が起きているだけなのかもしれません。

米国モデルが日本で売れないのは出力が強いからって話だけど、もし日本でも高出力が許可されたら、近隣の電子機器に悪影響が出たりするの？

記事では「米国モデルは日本で厳格に禁止されている」と述べていますが、その理由は電波干渉を防ぐためというより、むしろ周波数管理の効率性にあるんです。 日本は国土が狭く人口密度が高いため、限られた周波数帯を多くの機器がひしめき合って使っています。Wi-Fiだけでなく、気象レーダーや衛星通信、医療機器など、6GHz帯には様々な用途が割り当てられている。高出力を許可すると、それぞれの機器が発する電波がぶつかり合うリスクが日本ではより深刻になるわけです。 米国はWi-Fiに高出力を認める代わりに、SPモードでGPSによる位置確認と許可システム（AFC）を組み込んでいます。つまり、「どこでどの周波数を使っているか」を国が把握しながら運用する仕組みになっている。日本が同じシステムを導入しないのは、その手続きの複雑さと、そもそも日本国内の環境では「200mWで十分」と判断しているからなのかもしれません。 隣近所の電子機器への悪影響というより、国全体の周波数利用の秩序を守るための制限と言えそうです。