トラブル続きの沿海域戦闘艦、将来はどうなるのか？ 「ちっぽけな粗悪艦」の最終艦が就役

『沿海域戦闘艦』って、どういう場面で活躍させるために作られた軍艦なの？大きな駆逐艦との違いって何？

沿海域戦闘艦が作られた背景は、20世紀末の海軍の現実的な悩みにあります。大型駆逐艦は遠洋での活動には優れていますが、沿岸部での浅い海域では身体が大きすぎて動きが限定される。パナマ運河や南シナ海の島々の周辺といった、狭くて浅い領海で活動する任務に、より小さくて機動力のあるプラットフォームが必要だったわけです。 加えて、老朽化した艦の退役に対応するため、大型艦より安く・早く建造できる船で艦隊の数を保ちたいという経済的な思惑もあった。つまり、より少ない予算で艦隊規模を維持したかったんですね。 駆逐艦と比べると、LCSは小型で乗員も少なく、火力や防御力は劣ります。その代わり、高速で浅瀬での運用が可能。プロペラの代わりにウォータージェットを使うことで、機雷につながる繋ぎ索も避けられるという工夫もあります。 ただし、実際には多くの機械的不具合に見舞われ、結果的には「安く・早く作る」という理想が、性能面での優先順位の曖昧さを招いてしまった形になったのかもしれません。

米海軍が9兆5600億円以上の予算をこの艦に使ってるってことは、結局、日本を含めた周辺国の海防にも関わってくるってことなの？

米軍の艦船予算が日本の海防に関わるのは確かですが、その影響は思った以上に「間接的」かもしれません。 LCS が失敗しようが成功しようが、米海軍の総戦力量は変わりません。600億ドルから1000億ドルのお金が、結局は米国の防衛産業に吸い上げられるだけ。日本にとって重要なのは、米海軍がその予算で「何を手に入れるか」ではなく、「アジア太平洋地域にどれだけの艦艇を配置し続けられるか」です。 むしろ気になるのは別の点。LCS のような大型プロジェクトが迷走する背景には、米軍の意思決定が複雑化していることが映ります。日本が米国に頼る抑止力の信頼性は、装備の性能より「判断の速度と一貫性」で支えられているんですよね。9兆円を使っても役に立たない艦が35隻できてしまう組織が、本当に有事で素早く動けるのか。そこが実は、日本周辺の安定性に関わる方が大きいと言えそうです。

1999年に始まった計画が35隻も完成するまでに、なぜこんなに批判され続けたまま造り続けたの？途中で方針転換とかできなかったのか

大型プロジェクトの「死亡螺旋」ですね。一度走り出した計画を止めるほうが、続けるより政治的コストが高くなってしまう構造です。 LCSの場合、海軍と造船業界の両者に利害が絡んでいました。ロッキード・マーチンとオースタルUSAという二大防衛企業が両方に設計を採用され、それぞれの工場で雇用が生まれています。議員たちは自分の選挙区の造船所での雇用維持を望みます。批判が高まっても「この計画を止めると何千人もの雇用が失われる」という圧力が働く。 同時に、海軍内でも責任者たちは初期判断の誤りを認めづらい。いったん予算が承認されると、途中で「失敗でした」と白旗を上げるのは、その部門の評価を大きく傷つけます。だから問題が見えても、「改善を続ければ大丈夫」と説明し続ける誘因が働く。 600億ドルが1000億ドル超に膨らむなか、むしろ「ここまで投じたなら完成させないと無駄になる」という感情的な論理さえ生まれてくる。批判は無視されつつ、計画は惰性で続いていく、という側面があるのかもしれません。

『最初に艦が必要だと決めて、後から役割を考える』って、大企業の新規事業あるあるなのかな——要するに、組織の都合で走り始めた企画の話？

まさに大企業の典型的なパターンですね。組織が「箱」を先に決めると、その箱を正当化するために役割が後付けになる。 LCSの場合は、海軍内部の事情があった。老朽化した大型艦を減らす一方で、艦隊規模を保ちたい。そこで「小さくて安い艦が必要だ」という結論から逆算して、艦の仕様を決める流れになってしまったわけです。目的が「艦隊規模の維持」だから、その艦が何をするのかは後回しになる。 大企業でもこれはよくあります。営業部門の定員を埋めるポジションが先にあって、そのポジションの職務記述書は後から書く。あるいは新しいビジネスユニットを立ち上げたい経営層がいて、そこで何をやるかは組織ができた後に決まる。組織の自己増殖を先に動かす、という感じでしょうか。 問題は、こういうプロジェクトは決定権者が複数で、利害も錯綜しがちなこと。LCSも最終的に2つの設計が共存する羽目になった。「どちらが最適か」を決める勇気より、「どちらも採用する」という妥協が選ばれやすいのかもしれません。

この計画で損をした人たちがいる一方で、ロッキード・マーチンとオースタルUSAは受注を勝ち取った側だけど、彼らはこの結果をどう見てるんだろう

記事には、企業側の評価は直接書かれていませんね。ただ、ビジネスの視点から推し測ることはできそうです。 ロッキード・マーチンとオースタルUSAにとって、LCS計画は「設計の採用」と「継続的な受注」という二重の成功をもたらしました。本来なら一社だけが選ばれるはずだったのに、競争の結果として両社が両バージョンを手掛けることになった。つまり、批判派が「兵站の複雑化」と指摘する点は、企業側からすれば「市場規模の拡大」です。35隻という発注量を二社で分け合うよりも、両方の設計が認められることで、より多くの仕事量を確保できた。 ただ、プロジェクト全体が「最悪レベルの無駄遣い」と評価される中での利益というのは、微妙な立場かもしれません。受注額は大きくても、政治的な批判や議会の圧力が高まれば、将来の大型案件に影響する可能性もあります。短期的には勝ち組でも、防衛産業全体への信頼低下という長期的コストを背負うことになるのかもしれません。