南スーダンの軍隊に民族の壁、市民社会が仲立ちできるか

『市民社会』って、具体的にはどんな組織のことを指してるの？NGOとコミュニティ組織以外にもあるのかな？

市民社会という言葉自体、実は定義が幅広くて、使う人によって射程が変わるんですよね。 NGOやコミュニティ組織はその一部ですが、広げて考えると宗教団体、労働組合、学生グループ、村の長老会議といった、政府でも営利企業でもない集まり全般が入ります。南スーダンの文脈でいえば、部族の長が中心になった和解の場だって市民社会の活動と言えるかもしれない。要するに「国家権力の枠外で、市民が自発的に集まり、何らかの影響力を持つ組織」くらいの広さで捉えられています。 ただ、この記事で「市民社会が橋渡しできるか」と問いかけている背景には、多民族国家での対立を解く鍵が「上からの命令では動かない」という認識があります。軍という最も垂直的な組織の中の分断を、横のつながりや信頼関係で緩和しようとしている。そこに市民社会が機能するのは、その集まりが民族的な利害を超えた何かを共有できるからだと言えそうです。つまり、組織の種類そのものより、「民族の壁を越えられる」という機能が重要なんだろうということが見えてきます。

南スーダンの軍隊の民族対立って、遠く離れた日本にいる自分たちにも何か影響するような話なの？

南スーダンの軍内部の民族対立が、なぜ日本の私たちに関係するのか。それは「国家が機能しない状態がもたらす波紋」の話だからです。 軍が民族ごとに分断されている国では、紛争が止まりにくい。実際、南スーダンは独立後も内戦が繰り返されています。そうなると何が起きるか。難民が大量発生し、周辺国が受け入れに疲弊し、国際的な援助負担が膨らむ。日本も国連分担金や人道支援を通じて、間接的に巻き込まれることになります。 ただ、もっと根深いのは「国家の分裂が武力紛争の常態化につながる」という構造そのものです。南スーダンが示しているのは、民族とアイデンティティが深く結びついた地域では、民主的な制度や軍の統制だけでは問題が解けない、ということ。こうした事例は、世界中の不安定な地域の未来像として機能します。日本もまた、多民族社会化していく中で、制度と信頼のバランスをどう取るのか。その問い自体が、南スーダンの苦闘からは見えてくるのかもしれません。

独立戦争の時点で、すでにヌエル民族とディンカ民族の間に指揮系統の分断があったのか、それとも独立後に徐々に固まっていったのか、どっちなんだろう？

記事を読む限り、その点は明示されていません。ただ、独立戦争という局面を考えると、分断は戦争中からあった可能性の方が高そうです。 独立戦争というのは、通常、既存の指導者層や勢力の寄せ集めで進みます。南スーダンの場合、ヌエル民族とディンカ民族は人口規模も戦力も大きい。戦う上で、それぞれの民族コミュニティの信頼を得ることが不可欠だとすれば、指揮官も自然と民族ごとに配置される。戦争中は「共通の敵がいるから」という求心力があっても、指揮系統そのものは別ルートのままだった可能性が高い。 問題は、独立後にその分断が解消されず、むしろ権力配分をめぐる争いの中で固定化していったのではないか、ということです。戦争中は許容できた「別指揮系統」が、平時の国家運営では権力闘争に直結し、より深刻になる。 つまり、分断の種は戦争中にあり、独立後の政治的な緊張の中で、それが結晶化していったと考えても面白そうです。

『軍の中に民族の壁がある』って、要するに『国家よりも民族への忠誠の方が強い』ってことなのかな？

そう言い切るのは、少し急いでるのかもしれません。忠誠の問題というより、意思決定の構造が民族ごとに分かれてるということなんですよね。 たとえば、昇進の判断が「この人はディンカ民族だから」という民族的な推薦ルートを通ることで、ヌエル民族の部隊長が同じ軍組織にいながら別の指揮系統に従う。つまり、国家という建前では一つの軍でも、実際には民族ごとの「小さな国家」のような指揮系統が並存してるわけです。 忠誠心の問題なら、個人がどちらを選ぶかという心理的な葛藤になりますが、ここは構造的な問題。指揮系統そのものが民族で分かれていると、個人の忠誠がどうであれ、命令が異なるルートから来る可能性が生まれる。そうなると、国防という最前線の課題でも、民族間の調整が必要になってしまう。 だから市民社会の役割が言及されるんだと思う。個々の忠誠心を説得するのではなく、民族を超えた共通の関心事を軍の構成員が発見できる環境をつくる。それが指揮系統の一体化に向かわせるかもしれない、という見立てなのかもしれません。

市民社会が橋渡し役になると書いてあるけど、軍や政治の力が強い場所では、市民組織が本当に影響力を持てるのか、それとも結局は限界があるのか？

軍や政治の力が強い場所だからこそ、市民社会の働きかけには独特の影響力があるのかもしれません。 トップダウンの改革は、権力側が「譲歩している」という形になるので、反発も強い。でも市民組織が主催する対話の場では、参加者が個人として、あるいは地域の代表として集まる。そこでは権力構図が一度リセットされる感覚が生まれやすい。南スーダンの場合、ヌエルとディンカの兵士たちが、「軍人としてではなく、同じ村の人間として」問題を話し合う機会が、どうしても必要になる。公式な軍事会議では言えないことが言える空間。そこで関係が少し変わると、軍内部の力学も、静かに動き始める可能性がある。 ただし影響力の限界は確かにあるのかもしれません。市民組織が対話を重ねても、最終的な人事や作戦は権力者が決める。その意味では「根本的な解決」にはならない。けれど、戦争や弾圧の多くは、敵をまったくの他者だと見なすことから始まります。市民社会が「敵も同じ人間」という認識を少しずつ広げていくことは、衝突のスパイラルを止める仕掛けになり得るのだと考えても面白そうです。