脱炭素とビジネス、世界は二つに分かれるのか

「戦略的に産業を保護する』って、具体的には政府がどんなことしてるの？関税？補助金？

関税と補助金、その両方です。ただいま起きてるのは、それをセットで使う「保護主義の新しい形」という側面があります。 例えばアメリカの「インフレ削減法」。EV購入時の税控除や国内製造への補助金を手厚くして、実質的に「米国内で作られたEVを買わないと得にならない」という仕組みにしている。ヨーロッパも電池製造への巨額投資支援を始めました。一方、中国産EVの流入を防ぐため、輸入車への関税引き上げも次々と発動されています。 昔の産業保護は「関税で外国品を高くして、国内産業を守る」というシンプルなやり方でした。いまは違う。補助金で「自国企業を有利にする」と同時に、規制や基準で「外国企業の参入障壁を上げる」。見た目は「環境対応」や「産業育成」なのに、実は陣地取り競争になっているわけです。 WTO的には自由貿易違反になりかねない施策も、「気候変動対策」という大義名分で正当化しやすくなった。だから余計に各国が一斉に動いているのかもしれません。

脱炭素とビジネスの競争が激しくなってるって、普通の消費者が買う電気自動車の値段とかに影響するってこと？

直結しますね。いま起きてるのは、各国政府が補助金や関税で産業を守ろうとしてるから。 たとえば米国は国内製造のEVに税控除を手厚くして、外国製品を相対的に割高にしてる。ヨーロッパも電池製造に莫大な投資をして、アジア勢と競う準備をしてる。中国は低価格EVで市場シェアを急速に広げてる。 つまり各国が「自分たちの産業を守る」お金を投じている分だけ、どこかでコストが吸収される。それが結局、消費者の購入価格や税負担に跳ね返ってくるわけです。 もう一つ見えにくいのは、企業側の判断。赤字覚悟で脱炭素投資をしてる企業は、その損失を商品価格で補おうとする圧力がある。でも地政学的に「複数の経路」に分かれると、地域ごとに価格戦略も変わってしまう。日本で買うEVと米国で買うEVの値段差が、純粋な市場競争ではなく、政府保護の度合いで決まり始めるかもしれません。 消費者が単純に「安いから買う」では済まなくなる時代が来てるようです。

ヨーロッパが環境規制で先行してたのに、ここまでアジアに追い上げられたのって、ここ何年かの話？

ヨーロッパの「規制の先行」とアジアの「製造速度」は、実は別の競争だったんです。 環境規制という技術要件でヨーロッパが先んじたのは2010年代。燃費基準やCO2排出規制を厳しくすることで、自動車メーカーに電動化を強要した。ただこれは「エンジン車から電気自動車へ」という産業転換を促すトリガーにはなったけれど、規制が直接、製造競争力には結びつかない。むしろ既存の自動車産業に投資を続けていた企業ほど、転換の重荷が大きくなるんですよね。 その隙を、アジア勢とくに中国が突いた。2010年代後半から2020年代初頭、EV市場が急速に成長するなか、既存産業への執着がない新興企業が大量参入した。BYDなどは政府補助金と垂直統合で、スケールメリットを徹底的に効かせた。ヨーロッパの環境先進性が、ビジネススピードの鈍さに変わってしまった格好です。 つまり、ここ5年ほどの話。規制で走っていたヨーロッパが、製造で走るアジアに抜かれた転換点は、思ったより最近の出来事だと言えそうです。

つまりこれって『環境問題を掲げながら、実は産業戦争してる』ってことなのか。昔の通商摩擦と変わってないってこと？

構造としては似てるんですが、昔の通商摩擦とは決定的に違う点があります。 かつての摩擦は「既存産業をどう守るか」という守りの戦争でした。鉄鋼やテレビの生産をめぐる取引。でも脱炭素競争は逆で、まだ市場が決まっていない産業――EV、バッテリー、水素製造――をめぐる「陣地取り」なんですよね。 勝ったメーカーが次の30年の産業構造を握ることになる。だからヨーロッパもアジアも必死になっている。環境規制という建前は本当なんですが、同時に建前だからこそ強力です。「脱炭素」という大義名分があれば、国民も企業も投資に納得しやすいし、WTOルールの抜け穴も多い。 昔は「ダンピングだ」と指弾される必要がありましたが、いまは「緑色投資の支援」と言えば正当性が生まれる。つまり環境問題を掲げながら産業戦争をしてるんじゃなくて、産業戦争を環境という言語で正当化する時代になってるのかもしれません。そこが従来の通商摩擦より厄介な点に見えます。

脱炭素投資が赤字覚悟ってことは、その損失を誰が背負ってるの？株主？労働者？それとも消費者に回されてるの？

赤字覚悟の脱炭素投資って、実はその負担の配分がまだ流動的なんですよね。 企業が投資を進める初期段階では、株主が損失の大部分を吸収することになります。EV製造の設備投資、バッテリー技術開発、工場の電化改装。こうした巨額の支出は、当面は利益を圧迫するので、株価や配当に響く。だから投資家も覚悟を決めてる。ただこれは永遠には続かない。 重要なのは、この投資が「軌道に乗った段階」での構図です。技術が成熟して製造原価が下がれば、企業は利益を回復させようとします。その時点で、価格転嫁による消費者負担が本格化する可能性が高い。つまり、EV車の価格や電気代という形で、一般ユーザーが実質的なコストを背負う流れになるかもしれません。 労働者の位置付けもまた微妙で、産業構造の転換により、既存産業の雇用が失われる一方、新しいセクターで雇用が生まれる。その過渡期の調整コストは、当人たちに重くのしかかることが多い。 つまり、時間軸によって、株主→消費者→労働者へと負担のシフトが起きるというのが現実的に見えてくる構図だと言えそうです。