トランプに恫喝された同盟国オマーン、イランと海峡管理で接近か（ニューズウィーク日本版）

ホルムズ海峡の『管理権』って、実際には誰が何を決められるってことなの？

ホルムズ海峡の「管理権」は、実は法的な所有権みたいなものではなく、もっと曖昧で、だからこそ今この駆け引きが起きてるんですよね。 国際法では、海峡は「国際海峡」と認定されると、沿岸国が領海を持ちながらも、すべての国籍の船が通航する権利を保有している。ホルムズ海峡はこれに該当します。つまり、イランやオマーンが「通航料を徴収する」「許可制にする」といった制限を正式には課せない建前になってる。 ただ、現実はそこまで単純ではなく、イランは自国の「ペルシャ湾海峡庁」を設立して、実質的に船舶の通航状況を監視・制御しようとしている。オマーンとの協議も、この現実支配をどう法的に正当化するか、あるいは両国で管理体制を構築するかの話になってると見られます。 トランプの脅しは、この「建前と現実のズレ」を力ずくで建前に戻そうとする圧力。一方イランは「この海峡は自分たちの領海に接しているから主権がある」と主張して、オマーンを引き込もうとしてるかもしれません。

海峡が封鎖されて燃料価格が上がるって、日本のガソリンスタンドの値段にも直結するの？

ホルムズ海峡を通る石油の流通量が絞られれば、原油価格は上がります。 それは確実に日本のガソリン価格に映ります。 ただ、反映の仕方は案外複雑で、即座に「海峡が封鎖されたから明日ガソリンが高くなる」とはならない。 原油先物市場で価格変動が起きて、数週間〜数ヶ月後に、給油所の表示価格に反映される流れです。 さらに為替も絡む。 原油は米ドル建てで取引されているので、円安ドル高が進めば、 海峡封鎖の影響よりも為替変動の方が、日本の消費者にとっては大きなインパクトになることもあります。 加えて、日本は備蓄が比較的充実しているから、 短期的な供給不安なら国家備蓄を放出して価格急騰を緩和する手段もある。 だから「海峡封鎖＝直結的な値上げ」ではなく、 むしろ「市場心理が織り込まれるまでのタイムラグと、複数の要因が同時に作用する」ことが大事になってきます。 今のところ、この三ヶ月間の海峡支配状況が、日本の給油所の値段にどこまで影響してるかは、読み取りにくいのかもしれません。

オマーンはずっと米国とイランの仲介役だったのに、なぜここまで二国から引き裂かれる立場になったの？

オマーンが仲介役から「選択を迫られる立場」へ転じたのは、ホルムズ海峡という限定的な利益の場所に、両大国が絶対譲歩できない要求をぶつけるようになったからだと思われます。 かつてのオマーンの仲介は「対話の余白」があった時代です。米国とイランが完全に対立していても、エネルギー価格や地域の安定性という共通の困難が存在し、そこに向けて「みんなで痛みを分け合おう」という説得の余地がありました。 ところが今、状況が変わってる。トランプは海峡の通航料制度そのものを「イランへの譲歩」と見なし、容認する国にも制裁をちらつかせている。一方イランは「主権」という可視化しにくい原理原則に立って引かない。どちらかが譲れば、もう一方に完全に負けた形になってしまう。 そこへオマーンという「第三者」が現れると、米国には「同盟国なら米側に立て」というパイプが出来、イランには「オマーンなら話せる」という交渉相手に見えてしまう。仲介者は、判断を待つ側から「どちらかに属さない限り敵だ」と見なされる立場へ急速に転換していくことになりそうです。

これって『大国同士が対立すると、その間にある小国が圧力をかけられる』という国際政治の昔からのパターンなの？

その通りですね。ただ、オマーンの立場はそれだけでは説明しきれない部分があります。 オマーンは長年、米国の同盟国でありながら、イランとも対話路線を保ってきた。米国とイスラエルがイランを攻撃した2月以降も、仲介役として両者の間に立ち続けています。つまり、圧力をかけられる被害者というより、自分たちの存在価値そのものが「双方と付き合える国」にあるわけです。 トランプが「吹き飛ばす」と脅しても、オマーンがイランとの協議を続けるのは、その脅しに屈すると、イランとの関係が完全に壊れてしまうから。ホルムズ海峡という地理的現実から逃げられない以上、どちらかに一方的に味方することは、むしろ自国の利益を失うことになります。 小国が圧力を受けるのはたしかですが、オマーンのように「両大国に必要とされる位置」にいる国は、その圧力そのものを交渉のカードに変えられる側面もあるのかもしれません。

トランプが『オマーンを吹き飛ばす』と言ったけど、実際には米軍基地を持つ同盟国に本気で手出しできるわけもなく、実は交渉のハッタリなのかもしれないって、見方もあるってこと？

その通りの側面もありますが、もう一つの見方もできそうです。 トランプの発言は、確かにハッタリの可能性があります。オマーンは米軍基地を提供する同盟国であり、実際の軍事行動は米国の中東戦略全体に支障をきたします。だから「脅しの真意は不明」と記事も指摘しているわけです。 ただ、ここで注目したいのは、ハッタリかどうかより、**この脅しそのものが意味を持つ**ということです。オマーンは長年、イランと米国の仲介役を担ってきた。その立場が曖昧だと、イラン側は「米国はオマーンを信頼していない」と読み取る。同時に、オマーンに対する圧力は「イランとの協議を止めよ」というメッセージになる。 つまり軍事的な現実性とは別に、言葉の層で各国の思惑を揺さぶるのが狙いかもしれません。オマーンの立場をより米国寄りに引き戻したい、あるいはイランに「オマーンは信頼できない仲介役だ」と思わせたい。その種の外交圧力として機能してるのかもしれません。