南スーダンの平和構築、女性は『飾り』扱い

『女性35%参加』って決めたのに、なぜそれが守られてないの？数字だけ決めても意味ないってこと？

数字だけ決めても意味がない、というより、むしろ数字があると「決めた感」が出てしまうことが問題なのかもしれません。 国連が「35%」と掲げると、政治家や国際機関としては「ほら、女性参加の枠を作りましたよ」と報告できます。書類上、数値目標は達成される。でも達成するだけなら、女性を会議に座らせればいいだけです。決定権がなくても人数は数えられる。 南スーダンの場合、まさにそれが起きています。女性たちは地域で実際に紛争を解くために動いているのに、「国レベルの重要な決定」には呼ばれない。呼ばれても、意見が通らない構造になってる。つまり35%という数字は、実際の権力配分を変えずに、「女性参加のルール、ありますよ」という見かけだけを用意した。 本当に女性の声を政治に反映させるには、数字の枠を作るだけでなく、女性たちが実際に影響力を持つ条件──教育、経済的自立、暴力からの安全、そして何より男性側の認識変化が必要になります。そこまでいかないと、35%は単なる「数合わせの約束」に終わってしまうということになりそうです。

遠い国の話みたいに感じるけど、日本の企業や政治の場での『女性進出』も、似たようなことになってないだろうか？

南スーダンの「35%規定なのに実権なし」という構図は、確かに日本にも映ります。ただ、形が違うのが興味深い。 日本の場合、女性役員や議員の数字は増えてますが、それは「数値目標で埋める」というより、むしろ「枠が限定的」な仕組みになってる可能性があります。たとえば、経営層でも「人事・CSR・広報」といった部門に女性が配置されやすく、財務や営業といった利益直結部門は男性が占める。政治でも、女性議員が増えた自治体ほど、福祉や教育といった予算配分が限られた分野の議論を任されやすい傾向が指摘されています。 南スーダンとの違いは、暴力や教育格差ほど露骨ではないぶん、「形式的には参加してる」と見えやすいこと。だからこそ問題が見えづらい。数字を達成した安心感で、意思決定の場そのものが男性仕様のままになってる可能性があります。制度は進んだけど、制度の運用に根ざす権力構造は変わってない、という点では似た病理を持ってるのかもしれません。

南スーダンは2011年に独立してから、ずっと戦争や混乱が続いてるんだ。その過程で、なぜ女性の平和構築活動はほとんど記録されなかったの？

新しい国家が生まれるとき、往々にして「公式な歴史」だけが記録される傾向があります。南スーダンの場合も、独立直後から内戦へと至る過程で、国家レベルの政治交渉や軍事行動ばかりが「重要な出来事」として扱われてきたのだろう。一方、女性たちが地域で行っていた調停や和解活動は、公式な記録システムの外で起きていた。 背景にあるのは、紛争下の優先順位の付け方です。戦闘が激しいときは、軍事・政治の動きに関心が集中する。記者も国際機関も、そこに目を向けがちです。でも実は、地域レベルで女性たちが近所同士の対立を鎮めたり、難民キャンプで秩序を保ったりしていた。それは平和構築そのものなのに、公式な「平和プロセス」の対象にされないから、歴史に残らない。 つまり、女性の活動が記録されなかったのではなく、記録するシステム自体が男性中心的だったということかもしれません。誰が「重要」と判定するのか、という権力の問題が、歴史の欠落を生んでいたと言えそうです。

これって『見た目は改革、実質は変わらず』という矛盾のパターン？組織や社会で何度も繰り返されてるやつなの？

その通り、すごく一般的なパターンです。国際開発の世界では「チェックボックス・フェミニズム」と呼ばれてたりします。定量目標を満たせば改革を成し遂げたと見なす、という意味ですね。 南スーダンの場合は特に、「女性35%」という数字が国連という国際的な圧力で降りてくるから、政府は「達成した」と報告できれば十分。だから有名な活動家や教育を受けた女性を数合わせで抜擢する。実務的には男性の男性による男性のための会議が続く、という構図になる。 興味深いのは、この矛盾が生まれる理由は「努力が足りない」のではなく、むしろ逆だということです。数字という成果が見やすいから、それで「やったことにする」インセンティブが強く働く。権力構造そのものを変えるのは時間がかかるし、数値化もできない。だから意図的ではなくても、見た目の改革に流れ込んでしまう。 これは性別に限らず、人事の多様性、環境配慮、コンプライアンスなど、あらゆる改革で起きやすいパターンのようです。指標が完璧なほど、実質との乖離は深まるのかもしれません。

地域レベルで調停や和解活動をしてる女性たちの方が、実は国レベルの交渉より、平和が続くために大事だったりするのかな？

実はそこが興味深いところで、地域レベルの調停と国レベルの交渉は、相互に支え合う関係にあるんですよね。紛争後の平和って、上から決めたルール一つだけでは続かない。隣同士の家族が信頼を取り戻し、共同体が機能を回復する。その細かい修復作業があってはじめて、国のレベルでの合意が根を張ることができます。だからこそ、草の根の女性たちの調停活動は本当は重要なんです。 ただ逆説的に、その重要性ゆえに、権力を握る側は彼女たちを国レベルには招かないのかもしれません。地域で勝手に力を持つ女性たちを、公式な政治に組み込むと、彼女たちが培った信用や影響力が制度を変える圧力になりかねない。だから「参加率35%」という数字は達成しながら、実権は与えない。その方が、既存の男性中心的な統治構造を温存できるわけです。つまり、女性たちが『いなくても困らない飾り』にされているのは、実は彼女たちが『いると困る存在』だからなのかもしれません。