「アメリカは同盟国の破壊を進めている」エマニュエル・トッド氏が警鐘を鳴らす、日本のアメリカとの向き合い方（文春オンライン）

ホルムズ海峡の封鎖って、具体的に何が起こってるの？日本の生活に直結する話なの？

ホルムズ海峡の封鎖は、中東の石油がグローバルに流れる細い通路が塞がる、というシンプルな現象です。ここを通る石油の量は世界の約3割。日本はこのうち7割を中東から輸入しているので、海峡が閉ざされれば、ガソリンスタンドの価格が跳ね上がり、電気代も上がる連鎖が起きます。 記事では、イランが「ホルムズ海峡の再封鎖で対抗」と書かれていますが、これは物理的に封鎖するというより、タンカーへの攻撃や通航妨害を意図する脅しと見られます。実際に2024年のイスラエル・イラン戦争の際も、イランがドローンやミサイルで米軍基地を攻撃した直後、石油価格が一気に跳ね上がりました。 暫定停戦が7月14日に失効して再び緊張が高まった今、この海峡を巡る緊張は日本の家計に直結する要素として機能しています。あくまでリスク段階ですが、中東情勢が本当に悪化すれば、日本は数カ月のうちにエネルギー価格の上昇に見舞われることになるのかもしれません。

中東の紛争が激化すると、日本のガソリン代や電気代って上がるの？

中東の紛争がホルムズ海峡を巻き込むと、日本のエネルギー価格に直結します。日本の石油輸入の約9割は中東産で、その大半がこの海峡を通るんですよね。海上封鎖や攻撃で流通が滞れば、スポット価格（その時々の市場価格）が跳ね上がる。ガソリンスタンドの表示価格は数週間のタイムラグを置いて反応しますが、電力会社の燃料調達費も同様に上昇圧力を受けます。 ただし、今回の記事で描かれている情勢が、すぐに日本の家計に響くかは別の問題です。市場は「戦争は起きるが完全遮断には至らない」という織り込み方をしている傾向があるからです。実際に流通が完全に止まるまでは、価格の急騰より「じわじわとした値上げ」になることが多い。むしろ長引く緊張状態のほうが、基礎的なエネルギー価格を押し上げ続ける側面があるかもしれません。

アメリカがイランを攻撃し始めたのが今年2月だけど、なぜ突然そこまで対立が深刻化したの？

記事からだけでは、2月の攻撃に至る直接的な引き金は明かされていません。ただ、トッド氏の論考の枠組みで考えると、背景は単純な「対イラン政策」ではなく、もっと大きな地政学的な転換にありそうです。 アメリカが中国やロシアに対して「敗北が明らか」だと感じるようになったとき、中東戦略も変わる。イランは、アメリカがペルシア湾岸での影響力を失いかけていることの象徴だったのかもしれません。イランが核開発や地域的な力を増していく中で、従来のような抑止が機能しなくなった。そこでむしろ「全面衝突」に踏み切ることで、アメリカが「まだこの地域で動かせる力がある」と示そうとした側面があるのかもしれません。 別の見方をすれば、アメリカの新政権（トランプ復帰）が「前のやり方では通用しない世界」に直面して、より強硬な行動に出た、という構図もあり得ます。つまり、対立が「深刻化した」というより、アメリカが衰退を自覚するなかで、より破壊的な選択肢を選ばざるを得なくなったと考えても面白そうです。

トッド氏が『米国は同盟国を破壊している』って言ってるけど、要するに『大国が衰退を自覚すると、周辺国も一緒に引きずり落とそうとする』ってのはよくある歴史的パターンなの？

帝国の衰退期には、たしかにそういう動きが見えることはあります。ただ「同盟国を巻き込む」のか「同盟国から搾取する」のか「同盟国を見捨てる」のか、衰退の仕方は時代や帝国によってまちまちなんですよね。 たとえば冷戦末期のソビエトは、衛星国を次々と手放していった。対照的に、衰退するイギリスは同盟国をかなり長く保持しようとした。ローマ帝国の後期は、周辺領土との関係をどんどん希薄化させていった。 トッド氏が指摘している「焦土化」の心理は、むしろ一つの政治的選択肢であって、歴史の必然ではないのかもしれません。衰退を受け入れるか、衰退を遅延させるか、それとも衰退の過程で他者を道連れにするか。どの戦略を取るかは、その帝国の指導層の世界観や絶望感の深さに左右されそうです。つまり、アメリカが同盟国を破壊しているとすれば、それは衰退が「宿命」だからではなく、現在の指導部が衰退を前提にした行動を選択しているからかもしれません。

日本が『アメリカに頼るしかない』と考えてるのは事実だけど、逆にアメリカ側から見ると、日本はアメリカにとってどういう存在として見えてるんだろう？

アメリカ側の視点で日本を見るなら、いまは「有用性が急速に低下している存在」として映っているのかもしれません。 冷戦期は、日本は経済大国であり、ソ連へのアジア太平洋での防波堤でした。その価値は明確でした。しかし今、アメリカが衰退局面にあると自覚すれば、日本は別の意味で重要になる。記事のトッド氏が指摘するように、日本経済そのものを「破壊すべき対象」として見ているという可能性すら浮かぶ。 つまり、日本はアメリカにとって「守るべき同盟国」ではなく、「自分たちの衰退に巻き込んで、ロシアや中国の手に渡すくらいなら先に潰しておくべき資産」という逆転した認識すら成り立つということです。 かつての対ソ戦略の中での日本と、現在の対中国戦略の中での日本は、地政学的な価値が根本的に変わっている。東アジアの緊張が高まるほど、日本は「紛争地帯の当事者兼アメリカの経済的足枷」になっていく。そうした冷徹な計算が、アメリカの政策選択に影響を与えているのではないか、と考えても不自然ではなさそうです。