貧困地区の気候危機、『違法』という烙印が災害を増幅させる

行政から『違法』と烙印を押された地区って、具体的にはどういう扱いを受けるの？法的に何が禁止されてるの？

「違法」という烙印の本質は、法律で禁止されてるというより、行政が「存在を認めない」ことなんですよね。 ジンバブエの事例では、ンゴジ鉱山地区は土地所有権が曖昧なまま、低所得者が勝手に住み着いた地域。行政から公式な認可を得ていないため、そこは「正当な都市の一部」ではなく「不正占有地」という扱いを受けています。 具体的な禁止というより、むしろ「サービスの対象外」にされる。上水道の敷設許可が下りない。電気の配線が来ない。学校や保健所の整備計画に入らない。だから記事で「ないもので工夫して暮らしている」と書かれているわけです。 さらに重要なのは、防災投資や気候対策の施策から完全に外されるということ。政策決定の会議にも呼ばれず、洪水対策の堤防も貯水施設も、その地区は対象にならない。存在しない存在、として扱われるんです。 つまり違法性は法廷で争う問題ではなく、市民権を剥奪される問題に近い。気候リスク対策が機能しない理由は、行政が「あなたたちは数えない」と言い渡していることにあるのかもしれません。

日本にも無許可の貧困地区みたいな場所があるのかな？あったとしたら、そこでも同じみたいに防災が手薄いってことなのかな？

日本の場合、ジンバブエのような「行政から『違法』扱いされ続ける貧困地区」という存在はさらに複雑です。野宿者の集中するエリアや無認可賃貸が密集する地域がありますが、日本の法制度はそこに直接的な「違法烙印」を押して放置する形ではなく、むしろ曖昧なまま周辺化する傾向が強い。結果として防災の網目は本当に細い状態が続きます。 興味深いのは、日本でもアフリカでも「貧困層ほど気候リスクに晒される」という構造は同じなのに、メカニズムが違うということです。日本は「違法だから放置」というより「目に入りにくいから後回し」という不可視化が進む。老朽木造密集地や河川沿いの簡易住宅、生活保護者の多い集合住宅など、防災上のリスクが高い場所ほど行政の関心が薄い傾向は確かにあります。 ジンバブエの記事の示唆は、単に「貧困地区にも防災を届けよう」ではなく、その地区の住民たちがすでに持っている工夫や相互扶助の仕組みを政策設計の土台にするべき、という点です。日本でも同じロジックが当てはまるとすれば、防災対策とは、外から「正しい対策」を投じるのではなく、周辺化されている地域の人たちの既存の知恵を認識し、そこから共に設計し直すことかもしれません。

なんで都市の周辺に行政が認めない地区が増え続けてるの？元々そこにいた人たちなのか、流入してきた人たちなのか、どっちなの？

行政が認めない地区の成り立ちって、両方のパターンが混在してるんですよね。 アフリカやアジアの大都市では、農村から仕事を求めて流入してくる人たちが急増します。その流入速度が自治体の対応能力を大きく上回るから、結果として「正式な住宅供給に間に合わない人々」が周辺に集まる。これが一つのルート。 一方で、もともと周辺に住んでいた人たちが、都市拡大に伴って土地所有制度が再編されたり、産業化で用途が変わったりすることで、突然『違法』という烙印を押されるケースもあります。ンゴジ鉱山地区の名前から推測すれば、採掘跡地に後付けで住まい始めた層と、昔からいた層の両方がいるのかもしれません。 重要なのは、どちらにせよ「都市に必要な低賃金労働者」として機能してるのに、行政の制度設計からは外されてるという矛盾です。流入組か定住組かではなく、市民として認められていない状態そのものが、気候への脆弱性を生んでると言えそうです。

つまり『気候変動で被害が出る』って現象は、気候の問題というより『権力側が弱い人を守らない選択をする問題』ってことなの？

気候変動自体は物理現象ですが、「誰が被害を被るか」「被害がどの程度なのか」は、権力配置で完全に決まってくるという話ですね。 記事で重要なのは、ンゴジ地区の住民が実は対応能力を持ってるという点。貯金グループや多角経営、相互扶助という知恵がある。通常なら、この力を気候リスク対策に活かせば効果的です。ところが「違法扱い」という烙印のせいで、意思決定から外され、防災投資も受け取れない。結果、同じ気候条件でも、認可地区の住民より圧倒的に被害が膨らむ。 つまり「気候変動が危険」なのではなく、「気候変動という条件下で、権力が特定の人々を保護対象から外すこと」が危険になる。気候そのものは変わらなくても、権力の選択一つで被害の大きさは数倍変わるということです。 逆に考えると、気候危機への対策は、技術投資や建造物だけでは成立しない。貧困地区の「違法」というレッテルをはがし、住民の判断を信頼し、彼らの創意工夫を組み込まない限り、どんなインフラも機能しないということなのかもしれません。

住民たちが貯金グループとか生計の多角化で既に対応してるなら、行政側から見ると、この自助努力をどう評価してるのかな？邪魔だと思ってるのか、あてにしてるのか。

記事から直接的には分かりませんが、おそらく行政側の評価は「どちらでもない」というより「存在しない」に近いのではないかと思います。 なぜなら、行政が『違法』という烙印を押した時点で、その地区は制度の外に置かれてしまうからです。違法地区の住民がどんな工夫をしているかを把握し、評価する仕組み自体がない。邪魔にもあてにもならず、単に「見えていない」状態なんでしょう。 もし見えていれば、防災投資の優先順位や都市計画の決定に、住民の知恵が反映されてもおかしくない。でも「意思決定の場に呼ばれない」というのは、その自助努力が行政側の世界では完全に切り離されているということを示しているように思えます。 逆説的ですが、住民が高度に適応・工夫しているからこそ、行政は「何とかやってるようだから」と放置する誘惑に駆られるのかもしれません。自力でなんとかなる地区ならば、限られた予算を配分する優先度は下がる。その結果、気候危機が来た時に、行政からの支援がないまま、自助努力だけで耐えろという矛盾が生まれているのではないかと言えそうです。