「AIにより雇用が崩壊することはない」と経済学者が語る

「労働市場が減速している」って、失業率が上がってるってこと？それとも別の指標を見てるの？

労働市場の「減速」と「失業率の上昇」は別物なんですよね。失業率は「職を失った人の割合」ですが、市場の減速というのは、もっと広い動きを指しています。 記事の文脈では、AIの普及で企業が新規採用を控えている状況を指しているようです。つまり失業者は増えていないけれど、新しい仕事が生まれにくくなっているということ。エドワーズ氏も「求職者が増えれば同じ職でもスキル要件が上がる」と述べているように、雇用主が「優位に立つ」状態ですから、人員募集そのものが減ってる可能性が高い。 失業率は「今現在職がない人」の統計ですが、労働市場の減速は「仕事を探している人にとって、選択肢や機会がどんどん狭まってる」という感覚的な変化を捉えている。給与や待遇の交渉力も落ちるし、若い労働者は特に採用競争で後回しにされやすくなる。目に見える失業者の数は増えなくても、市場全体のパイが小さくなってるのかもしれません。

今就活中の自分たちが、AIのせいで求人が減ってるわけじゃなくて、単に『同じ職種でも求められるスキルが上がってる』ってことなの？

記事の中でエドワーズ氏が指摘している現象は、確かにそれです。AIそのものが求人を消滅させているというより、企業が「今いる人員の生産性が上がったから新人は採らなくていい」と判断している段階。その結果、仕事を探す人が増えて、雇用側が優位に立つから、同じ職種でも「修士号がいる」「3年の実務経験が必須」という要件が厳しくなってる、と。 つまり、あなたたちの就活が難しくなってるのは、AIが仕事を奪ったからではなく、AIで効率化した企業がわざわざ未経験者を育てる余裕を失ったから、という構造なのかもしれません。企業側は「できる人」を安く雇える買い手市場を手に入れた。だからスキルハードルが上がるわけです。 ただ、記事では若者の絶対的な失業率がまだ過去最高ではないとも書かれています。つまり職がなくなったわけではなく、職に就くまでの道のりが険しくなった。それは景気変動の歴史の中では「よくあること」だけど、当事者にとっては厳しい現実でもあります。

過去のインターネットやOfficeの普及のときも、人たちは『雇用が崩壊する』と思ってたけど、実際には何が起きたの？

記事ではその詳細なデータが見つからないと明言されているのが、実は答えそのものなんですよね。インターネットやOfficeが普及したときも、雇用は確実に変わったはずです。でも「どれだけ失われて、どれだけ生まれたのか」を追跡したデータは、ほぼ存在しないままなのです。 つまり、雇用崩壊は起きなかったのではなく、起きたかどうかすら後からは判定できない状態になってしまう、ということらしい。古い職種は消えるし、新しい職種も生まれる。人は転職し、業界は再編される。でも大規模な失業統計以外には、その過程を正確に記録する仕組みがない。 エドワーズ氏が強調するのは、歴史的には人類は何度もこうした転換を経て、結果的に労働市場が回復してきたという事実です。だからAIも同じ轍を踏むのではないか、という議論になる。ただし「回復した」というのも、昔の仕事に戻ったのではなく、全く違う形の仕事が増えていたはず。その過程で苦しい思いをした人も多かったでしょう。 だから「大丈夫」ではなく「歴史的には何とかなってきた」くらいの慎重さが、本来は必要なのかもしれません。

つまり『AI導入で雇用が消えるわけではなく、雇用が入れ替わるだけ』ってこと？そこで取り残される人が出るのが問題ってこと？

そこまで単純な「入れ替え」では済まない構図が見えてきます。 エドワーズ氏の論点を整理すると、消えるのは「仕事」ではなく「求人枠」なんです。企業がAIで生産性を上げると、同じ売上を少ない人数で達成できるようになる。だから新規採用が減る。パイ全体は失われないけれど、「新しく職を探す人の数に対して、求人が足りない」という需給のズレが生まれる。 その結果、労働市場が買い手有利になり、同じポジションに求められるスキルが跳ね上がる。修士号を求められるようになったり、3年の実務経験が新卒採用の条件になったり。若い労働者はここで真っ先に弾かれるわけです。 取り残される人が問題なのではなく、その人たちへの対応が後手に回ることが問題だと言えそうです。エドワーズ氏が強調するのは、セーフティネットの設計です。失業保険やスキル再教育を含む「公共政策」がなければ、雇用は全体では回復しても、個人の人生は大きく傷つく。パンデミック時のホスピタリティ業界の復活も、経済全体の需要回復と政策支援があったから成立した話だったのだと思います。

企業がプレスリリースで『AI導入しました』って発表するのが株価につながるなら、本当はAIなくても人員削減する理由があったってこともあるってことなの？

エドワーズ氏自身が認めている通り、人員削減に単一の原因があることはほぼないんです。コロナ禍での過剰採用、収益性の問題、事業戦略の転換——複数の背景があって、その中の一つとしてAIがある。 ただ、あなたの指摘の核心は面白いですね。「AI導入」というフレーズが市場で評価されるから、実際には別の理由で削減したいけど、それを「AI対応」に言い換えるインセンティブが働く、ということ。 企業の視点だと、「コスト削減」と言うより「未来への投資」と聞こえた方が、株式市場に好意的に受け取られる。AI=先進性という等式が成立している限り、その名目を使わない手はないわけです。 だから実際は、削減したい理由があって、その発表のタイミングと表現だけがAI化しているケースは確実に存在するだろうと推察できます。経済学者がそのすべてを分離して計測できない理由もそこにある——企業のプレスリリースと本当の経営判断は別の物語なのかもしれません。