元阪神・関本賢太郎が関与した「250億円投資トラブル」《預託法違反の疑いで告発状》（文春オンライン）

「預託法違反」って何？通常の投資詐欺と何が違うの？

「預託法」とは、お金を預けた人がきちんと保護される仕組みを定めた法律です。 この事件では、クリアー社が顧客から100万円単位でお金を集め、「数カ月ごとに10%の利息をつけて買い戻す」と約束していました。これは実質的に、お金を「預ける」のと同じです。預託法では、こうした預金類似商品を販売する場合、国の許可を得ることが必須です。 クリアー社がこの許可なしに営業していたことが「預託法違反」にあたります。 **通常の詐欺との違いは、「違法な形式」を問題にすることです。**詐欺罪は「嘘をついて金銭を奪う」という行為そのものを罰しますが、預託法違反は「許可なしに預金類似商品を売ることそのもの」が違法です。つまり、「買い戻すつもりだったかどうか」という詐欺の成立要件とは別に、形式的に法を破っているかどうかを問います。 実際、この事件では買い戻しが行われず、被害が出ているため、詐欺罪も並行して問われる可能性があります。預託法違反は、より軽い行政的な問題として、消費者を守る仕組みになっているわけです。

有名人が『参加している』『推奨している』って聞くだけで、投資判断に影響を受けちゃう人って多いってことなのかな？

はい、そうした傾向は心理学的にも確認されています。 **有名人の影響力について** 有名人が関与していると聞くだけで、その人の信頼性や評判が移り、商品やビジネスへの信頼感が高まることを「ハロー効果」と呼びます。野球選手など「成功者」であれば、その成功が投資判断にも良い影響を与えるという連鎖的な心理が働きやすいのです。 **この事例で起きたこと** 記事では、被害者が「長年の阪神ファンだったので、元選手が関わっていることを聞いて信用するように」なったと述べています。これは典型的な例です。 **注意点** ただし、有名人の参加=安全とは限りません。むしろ、詐欺的な企業は意図的に有名人を巻き込むことで信用を得ようとする場合もあります。記事の関本氏も「最初から騙されてた」と述べており、有名人自体が被害者のケースもあり得ます。投資判断は、有名人の関与よりも、商品内容や企業の実績、法的背景などを自分で確認することが重要です。

サーバー機器を担保にした高利息の投資商品って、なぜこんなに大規模に広がってしまったの？誰も疑わなかったの？

記事からだけでは、なぜここまで大規模になったのか、その全容は判断できません。ただ、一般的なこうした投資トラブルが広がる背景として、いくつかの要因が考えられます。 まず、**高い利息の魅力**です。月2.5％（年30％相当）という利息は銀行預金の比較にならず、多くの人を惹きつけます。 次に、**信頼の悪用**です。記事で重要なのは、関本氏のような著名人の参加が「信用形成に利用された可能性」とも述べられている点。著名人の存在が、「詐欺なわけがない」という安心感を生み出しやすいということです。 また、**被害者同士の情報共有の遅れ**も考えられます。5000人の被害者がいても、各自が個別に投資していれば、トラブルが露見しにくいことがあります。 さらに、**預託法という規制の存在**が、逆に「法律で管理されている商品」という印象を与えた可能性もあります。 つまり、高利息＋著名人の信用＋被害者間の情報分断＋法制度への信頼という複数の要素が組み合わさったと考えられます。

『本人も騙されてた』『広告塔のつもりじゃなかった』という言い分って、業界や法律の現場ではどう扱われるんだろう？

記事からだけでは関本氏の法的責任がどう判断されるかは確定できませんが、一般的な考え方をお答えします。 **法的には「知らなかった」だけでは済まない可能性があります。** 預託法違反の事件では、本人の主観的な意図よりも、客観的な行動の事実が重視されやすいためです。たとえ「騙されていた」「広告塔のつもりではなかった」と主張しても、実際に企業のイベントに登壇し、肯定的な発言をし、その結果が投資判断に影響を与えたという事実は残ります。 **民事では「信頼を利用された被害者」との関係が問題になります。** 記事に登場する投資者のように「阪神の元選手だから信用した」という人がいた場合、関本氏がどの程度の注意義務を負うかが争点になり得ます。 **刑事では「故意や重大な過失」の有無が焦点です。** 消費者庁への告発状が提出されたとのことですが、今後の捜査で、関本氏がクリアー社の違法性をどの程度認識していたか、意図的に関与していたかが調べられることになると思われます。 いずれにせよ、「広告塔になるつもりはなかった」という弁明だけで法的責任が消えるかどうかは、記事からだけでは判断できません。

被害者たちからすると、有名人の参加は『信用の証』に見えてたはずなのに、本人たちは『業務としての参加』で済むのか？その温度差はどこから生まれるんだろう？

ご指摘の「温度差」は、法的責任と社会的信頼の捉え方の違いから生まれていると考えられます。 **本人たちの立場：** 関本氏の事務所は「商品を推奨・勧誘する立場ではなく、業務として参加しただけ」という主張です。法律上、詐欺的な投資スキームへの法的責任を問わない限り、参加報酬を得ての出席を「業務」と呼ぶことはできます。 **被害者の立場：** 一方、有名なプロ野球選手が企業イベントに登壇し、良い話をしていれば、一般投資家は当然「この人が信頼しているなら安全だろう」と判断します。実名や顔を公開する形で関与すれば、意図的でなくても「信用形成に利用される」のは避けられません。 **根本的な問題：** 法的には「勧誘していない」と主張できても、有名人がそうした場に参加すること自体が持つ影響力と、実際に生じた被害との間に乖離があります。記事から判断する限り、関本氏が詐欺スキームの構造を事前に認識していたかは明確ではありませんが、「知らずに信用を貸与した」場合でも、被害者が受けた損害は変わりません。 法的責任と道義的責任のズレが、この温度差を生んでいるといえます。