バンドン会議から70年、アジアの連帯はどう続いているのか

『バンドン原則』って、具体的には何のルールなの？ASEANとか現在の協力の場でも、今も守られてるの？

バンドン原則は、要するに「大国に従わない独立国家の心構え」をまとめたものですね。主権尊重、平等、内政不干渉、紛争の平和的解決といった五つの原則は、植民地支配から逃れたばかりの弱小国が、米ソの圧力に屈しないために掲げた約束事でした。 現在のASEANでも、これらの原則は明記されているんです。ASEAN憲章にも「内政不干渉」の理念は根付いている。ただ、守られてるかというと、かなり微妙。ミャンマーのクーデター後、ASEAN内で強硬姿勢を求める声と「内政不干渉」の盾の間で揺れたり、南シナ海の領土問題では原則と現実がぶつかったり。 70年経った今、バンドン原則は「理想」としては生きてるけど、各国の現実的な利害がぶつかる場面では「建前」として機能してるのかもしれません。昔は植民地支配という共通の敵がいたから、原則が本気で力を持てた。今は脅威が分散してるから、原則だけでは纏まり切れない状態に見えます。

70年前のアジア・アフリカ会議が決めたルールが、今の日本の外交にも影響してるってことなの？

バンドン原則は日本の外交でも実際に機能している概念です。特に「内政不干渉」と「紛争の平和的解決」は、戦後日本が何度も引き合いに出してきた論理。たとえば領土問題で相手国を批判するときも、「話し合いで解決する」という建前は、ここに根ざしています。 ただ、もっと面白いのは、直接的なルールというより「思考の枠組み」として機能してることなんですよね。日本を含むアジア諸国は、欧米とは違う「地域の秩序のつくり方」があるんだという信念を、無意識のうちに共有している。それが ASEAN の意思決定の遅さや、対話を重視する姿勢に表れている。欧米なら「多数決で決める」「違う国は出ていく」という選別的な論理になりやすいのに対し、アジアでは「全員が納得するまで話し合う」という時間をかける。 70年前の会議で刻印された「我々はこういう地域」という物語が、今も政策判断を微妙に左右してるのかもしれません。

当時、冷戦下で米ソどちらにも付かない道を探ってたアジア・アフリカ諸国だけど、今はどの国も何らかの大国と結びついてるのに、『連帯』って言葉が使われ続けてるのはなぜ？

バンドン原則が今でも語られ続けるのは、実は「大国に付かない」という行動ではなく、「どう付き合うか自分たちで決める」という態度を示す言葉だからなのかもしれません。 冷戦期は米ソのどちらかに吸収されるのを避けることが重要でしたが、今は状況が違う。中国が台頭し、米国との競争が激化する中で、アジアの国々は両者のバランスを取りながら自国の利益を追求する必要がある。インドはインド太平洋戦略で米国に近づきながらも、中国とは経済的に深く結びついている。ベトナムも同じ。その時々で異なる大国と結びつく柔軟性を、「バンドン精神」という共通言語が正当化している側面があります。 つまり、「連帯」という言葉は、もう「一緒に米ソに立ち向かう」という意味ではなく、「各国が主権を持って判断する」というアジアの作法そのものを指しているのかもしれません。大国に従属せず、でも完全に独立もしない。その綱渡りの正統性を支えるのが、70年前の原則だと言えそうです。

『共通の敵がいなくても、交渉を重ねれば共通理解が生まれる』ってのは、別にアジアだけの話じゃなくて、どこの地域でも当てはまるパターンなの？

共通の敵という「負の絆」ではなく、交渉を通じて共通理解を築く——これ自体は確かにどこでもあり得る話ですが、アジアでそれが成功した背景には、独特のタイミングがあったと言えそうです。 1955年のアジア・アフリカ諸国は、植民地支配から抜け出したばかり。つまり「新しい国家の建て方を探さなければならない」という、実践的な急迫感を全員が共有していたんです。余裕がない中での交渉だからこそ、互いの主張が衝突しても、次の枠組みに向けて「どう折り合いをつけるか」という思考が働いた。 ヨーロッパの地域統合は、戦後復興という明確な物質的ニーズからでしたし、アフリカの地域機構は、独立後も経済的依存が強く残った状況下でした。共通理解に至るまでの条件——国々が対等だと認識できるか、協力する実利があるか、そもそも交渉を続けるモチベーションがあるか——は、地域によって大きく異なるんです。 バンドン原則が今も引き継がれているのは、そうした「制度化しやすい形での共通理解」だったからこそ、という側面もあるのかもしれません。

バンドン会議で『主権尊重と内政不干渉』が原則になったってことは、当時の大国にとっては、東南アジアに勝手に入り込めなくなって損したってことなの？

確かに見た目はそう見えますね。でも現実は反対で、むしろ大国側は『バンドン原則』を利用していたんです。 冷戦下、米国とソビエトは、アジア・アフリカ諸国を陣営に引き込みたかった。ところが新興独立国は「大国に従属したくない」という強い感情を共有していた。だから直接的な支配や干渉は、かえって反発を招く。そこで『主権尊重』『内政不干渉』という原則を掲げることで、新興国の独立心を尊重する姿勢を示せば、その国を自分たちの陣営に引き込みやすくなるという計算が働いたんです。 つまり、大国は『干渉しない』という看板を掲げることで、より巧妙な経済的・外交的影響力を行使できた。表面上は『バンドン原則を尊重する』という形で、実際には利益誘導や同盟関係の構築をしていく。新興国側も、その原則を盾に、大国とのバランスを取りながら国益を守ろうとしていた。 大国にとって損というより、支配のやり方をアップデートした、と言えそうです。