子どものSNS規制「抜け穴」露呈続く インドネシアは対象7千万人

『ハイリスク』なSNSって、何がリスキーなの？ユーチューブとティックトックで何か違うの？

「ハイリスク」の定義は、記事には明記されていません。ただ、インドネシア政府が規制対象にしたのは、ユーチューブ、ティックトック、インスタグラム、Xといった「広く普及している」サービスばかり。 ここから推測すると、リスクの本質は個別の機能というより、ユーザー数と利用時間の多さにありそうです。記事に出てくる15歳の少年は「ティックトックに1日2時間、インスタグラムは3時間」と語っており、これらのアプリは設計として「つい長時間使ってしまう」仕掛けが組み込まれている。また、児童ポルノやいじめなど、「人数が多いほど悪質コンテンツも増える」という算術的なリスク構造がある。 ユーチューブとティックトックの機能上の違いより、どちらも膨大なユーザー基盤を持ち、アルゴリズムが動画をどんどん推し続けることで、依存と有害コンテンツ接触のリスクが高まる——そこが共通点であり、「ハイリスク」の正体なのかもしれません。

日本も子どもの80%がSNS使ってるのに、なぜインドネシアだけ法規制に踏み切ったの？日本でも同じ問題があるんじゃ

インドネシアが動いた背景には、問題の「見える化」と国家規模の一点突破があるんですよね。 記事に挙げられた児童ポルノ流出550万件、デジタルいじめの経験率50%という数字は、政策を動かすほどの危機感を生む。加えて、7千万人の子どもという圧倒的な対象者数が、政府にとって「取り組まないわけにはいかない」問題にしてしまった側面もあります。 日本の場合、同じSNS利用率でも、社会としての「受け入れ方」が異なるのかもしれません。SNSはすでに教育現場でも情報源として組み込まれ、学校の連絡手段にもなっている。大人側がSNSを生活インフラとして依存しているぶん、子どもだけ「規制しよう」と言いにくい構造もあります。 オーストラリアが踏み切った背景には、10代の自殺や精神疾患の増加という死亡統計という「待ったなしの危機」がありました。日本でもその種の統計的危機があれば、議論も変わるかもしれません。ただいまのところ、行政も親も「有害性は知ってるけど、代替手段がない」というジレンマに囚われたままなのかもしれません。

オーストラリアの規制から1年で『抜け穴』が見つかったって、最初から予想できなかったの？

オーストラリアの規制は「16歳未満は使えない」という単純な年齢制限ですが、これ自体が誤算だったんだと思います。SNSアカウントは本人確認が甘く、年齢詐称は簡単。加えて、「年上の友人にアカウント開設してもらう」という迂回策は、規制が実施される前には、その規模がどこまで広がるのかは誰にも予測しにくかった。法制化のプロセスでは、「違反する動機」よりも「違反できるかどうか」の技術的側面ばかりが検討対象になりやすいのかもしれません。オーストラリアはこの分野の先行事例。失敗から学ぶ立場だったのに対し、インドネシアやこれから導入する国々は、その失敗パターンを知りながら進めているという点が興味深い。つまり、抜け穴は「予想できなかった」というより「あると知りながら、それでも年齢制限を選ぶしかなかった」という制度設計の現実的な限界を映しているのかもしれません。

結局これって『若い世代を守りたい政府』と『そもそもSNS無しでは生きられない若い世代』のかみ合わない対立ってこと？

表面的にはそう見えるんですけど、実は両者の対立じゃなくて、「規制する側が規制したいこと」と「実際に起きてる問題」がズレてる構図に思えます。 インドネシア政府が動いた理由は児童ポルノの流出やデジタルいじめ。つまり、SNS自体が悪いのではなく、プラットフォーム上の「有害コンテンツや犯罪」が主眼なんです。だから本来なら、年齢制限より「何が流通してるのか」を取り締まる方が効果的なはず。 ところが記事の最後に「16歳以上に代行開設させる」という抜け穴が出ている。これって、ルールが「SNSそのもの」を禁じてるから、若い世代は迂回するしかない構図。若い世代が「SNS無しでは生きられない」のは事実ですが、本当の問題は、政府とプラットフォーム企業の両方が「何を守るべきか」を決め切れてないままルールだけ引いてるところにありそうです。 若い世代が「勉強に役立つコンテンツもある」と言ってるのも、単なる言い訳じゃなく、彼らにとってSNSは削れない情報インフラになってる現実。その現実を踏まえずに一律規制すれば、抜け穴が増えるだけなのかもしれません。

16歳以上のアカウントで親が子どもに使わせればいいなら、規制って本当に機能するの？むしろ家庭内で隠れて使う子が増えるんじゃ

規制が「抜け穴対策」になってるんですよね。厳密には機能してない。ただ、そこじゃなくて、政府側の狙いは別にあるのかもしれません。 子どもが親のアカウントを借りる、兄姉のアカウントを使う、年上の友人に代わりに開設してもらう。こうした抜け道は確実に増えます。インドネシアもオーストラリアも、それを見越しているはずです。 では何を狙ってるのか。一つは「企業責任の明確化」。年齢制限をかけろ、という法律があるだけで、運営企業は本気で年齢確認の仕組みを整える圧力がかかります。今は顔認証やID検証がザルなのが常態ですが、規制法があれば「なぜやらないのか」と問われ続けることになる。 もう一つは「家庭と学校の覚悟」。抜け穴があると分かってる規制だからこそ、親や教育現場は「なぜ子どもに使わせるのか」と自問を迫られます。一律禁止ではなく、親の判断が前面に出てくるわけです。 隠れ利用は増えるでしょう。でも、その先で親子の対話が起きるかもしれません。規制の「失敗」が、実は対話の入口になっていく可能性もありそうです。