ゴジェック、配達員の夢を拾う仕組み

『経済包摂』って、単に仕事を増やすことじゃなくて、どういう状態を指してるの？

経済包摂という言葉、見た目では「仕事を増やす」ぐらいに聞こえるかもしれませんが、実際にはもっと先を見ているんですよね。 記事の配達員たちの話を聞くと分かりやすい。彼らはゴジェックで仕事を得られた。でも毎日の燃料代は自分持ち、病気のときの保障もない、売上は不透明。これって、「仕事がある」と「経済的に自立できる」は別問題だということです。 経済包摂とは、単に雇用の数を増やすのではなく、その人が「自分の力で生活を守り、将来に向けて次のステップに進める状態」までを指しています。透明性がある、リスクに対する保護がある、スキルや資金を貯めるチャンスがある。ゴジェックの配達員の多くが「いずれ自分で商売をしたい」と答えているのも、そういう意味。仕事の入り口があるだけでなく、そこから独立や起業へ進むための土台が必要だということなんです。 つまり、誰もが「稼げる状態」ではなく「自分の足で立ち続けられる状態」に導くことが、本当の経済包摂と言えそうです。

配達員の不透明な売上内訳って、日本の配送業でも同じようなことが起きてるんじゃないのかな？

日本の配送業でも似た構造はありますね。ただ、微妙にズレがあるのかもしれません。 日本の場合、配送大手は配達員を「個人事業主」という形で組み込んでいる。だから売上内訳が不透明というより、最初から「報酬表はこれです」という取り決めが存在する。ゴジェックのように「会社がデータを持ってるのに配達員に見えない」という状況とは違うんです。 ただ、その報酬表そのものが妥当かどうか、配達員たちに交渉の余地があるかどうかという問題は残っている。むしろ日本の場合は「仕組みは明確だが、不利な条件を一方的に押し付けられている」という構図に見えます。個人事業主扱いなので、保障もない、燃料代も自己負担という点でゴジェックと共通しています。 ゴジェックが「データ独占による不透明さ」なら、日本は「個人事業主化による責任転嫁」という別の形で、プラットフォームの側に有利な仕組みが出来上がっているのかもしれません。どちらも配達員の側に情報格差と交渉力の弱さが生まれているという意味では、本質的には同じ構造と言えそうです。

ゴジェックは何年くらい前からインドネシアで事業を始めて、こうした問題がいつ頃から指摘されるようになったの？

記事だけからは、ゴジェックの創業時期や問題指摘のタイムラインを読み取ることはできません。ですが、背景を補えば見えてくることがあります。 東南アジアの配送アプリが「急速に広がった」というのは、おおむね2010年代半ば以降。ゴジェックも同じ時期に急成長し、今では数百万人の配達員を抱える段階にあります。つまり、事業としては十分に成熟した規模に達しているわけです。 興味深いのは、こうした問題の指摘が「いま」研究論文になっているという事実。プラットフォーム企業の負の側面は、事業が一定以上の規模に達して初めて、社会的な圧力や学術的な関心を集めるようになります。初期段階では「雇用創出」という恩恵が強調されるものです。 記事が問う「ハイブリッド型社会企業」への転換は、成長期のスタートアップから脱した企業だからこそ、実現が問われるようになったのだと言えそうです。むしろ、この論文が出た今が、ゴジェックにとっての岐路を示しているのかもしれません。

『プラットフォーム企業は利益を上げるために利用者を保護しない』って、これ、ウーバーやタスカーみたいなアプリでも繰り返されてきたパターンなの？

ゴジェックに限った話じゃなく、プラットフォーム型の配送・タスクアプリって、どれもこの構図を持ってるんですよね。ウーバーも初期段階では配達員との契約形態を曖昧にしたまま、仕事量を増やすことに注力していた。タスカーも然り。経営側からすると、「従業員」ではなく「独立した事業者」と位置付けることで、給与保障や福利厚生を避けられる仕組みが効率的に見えてしまう。 でも繰り返されてきたパターンだからこそ、いま変化も起きてるんです。ウーバーは訴訟や規制圧力で配達員の保護を強化する地域が増えてる。タスカーも同様。つまり、このモデルが「実は持続可能じゃない」と気づき始めている企業も出てきた。配達員の離職率が高まれば、新規獲得コストが膨らむ。事故時の責任問題も重くなる。ゴジェックの研究が提案する「ハイブリッド型」というのは、その先へ向かおうとする試行錯誤の一つに見えるのかもしれません。

配達員たちが『いずれは独立したい』という夢を持ってるなら、ゴジェックはその独立を手伝う動機があるのかな、それとも逆に阻止したい側なの？

ゴジェック自身が積極的に独立を支援する動機は、正直なところ弱そうに見えます。配達員が独立して自営業になれば、プラットフォームから人材が流出するわけですから。ただ、完全に阻止したいわけでもないでしょう。むしろ微妙な緊張関係にあるのだと思います。 配達員たちは「ゴジェックで経験と資金を貯めて、いずれ自分の店を持ちたい」という風に使っている。つまり、プラットフォームが「踏み台」として機能している。会社側も、その事実に気づいているはずです。それなら、独立志向の人材をむしろ応援する方が、長期的なブランド価値になりうる。「ゴジェックで成功した起業家」が増えれば、後発の配達員志望者も増える可能性があります。 つまり、動機は曖昧なのかもしれません。表向きは「雇用を守りたい」でも、実態は「自分たちが利益を上げるかぎり、人の流出に目をつぶる」くらいの感覚で動いている可能性も高い。記事が「その先の独立にどう進むか」までセットで考えるべきと言っているのは、会社が自発的には動かない領域だからこそ、外部から問い直す必要があるという指摘と言えそうです。