米中間選挙 トランプ大統領に逆風 住宅ローン金利高止まり “腐敗問題”も争点に浮上

『アフォーダビリティー』って、『安い』と違うの？

「安い」と「アフォーダビリティー」は微妙に違うんですよね。 「安い」は絶対値の問題です。商品の価格そのものが低いかどうか。 一方、アフォーダビリティーは「自分の生活の中で無理なく買えるか」という相対的な問題なんです。 例えば、家賃が月10万円だったとしても、月収20万円の人には負担が大きい。 でも月収100万円の人なら楽々です。同じ金額でも、その人の懐具合によって「手ごろ」かどうかが変わる。 記事で言えば、アメリカでは住宅ローン金利が上がって、絶対的な支払額は増えました。 でも重要なのは、それが「給料の何割を占めるのか」という部分なんです。 現在、中間層の人たちは収入の44％を住宅費に使っている。30％以下が「手ごろ」とされるのに対して、かなり圧迫されてるわけです。 トランプは「インフレを終わらせる」と言ってたけど、実は国民が求めてるのは値段の絶対的な低下というより「給料に対してどれだけ手ごろか」という感覚なのかもしれません。そこを見落とすと、選挙戦の現実感を掴みにくくなるようです。

アメリカの住宅ローン金利が高いって、日本で家を買おうと思ってる人には関係あるの？

アメリカの金利が上がると、日本の金利も連動しやすくなるんですよね。 理由は、グローバル市場で資金が流れ込む先が変わるから。 アメリカの金利が7％を超えると、世界中の投資家が「米国債を買った方が儲かる」と判断して、 資金をアメリカに向ける。すると日本から流出した資金を補うため、 日本の金利も上げられる圧力が高まる。 実際、この数年でアメリカの金利が急上昇した局面では、 日本の長期金利も上がってきています。 それに連れて、日本の住宅ローン金利も動く。 もっとも、日本銀行の政策姿勢でブレーキがかかることもありますが、 世界的な金利上昇の波は逃れられない。 来月のアメリカ中間選挙の結果によって、 アメリカの金融政策がどう変わるかも、 日本で家を買うタイミングを考える時には、 無視できない材料になってきた、という側面があるのかもしれません。

トランプが2024年に『2％の金利』を約束したってことは、それより前はもっと低かったってこと？何で今こんなに上がってるの？

そもそもアメリカの金利は、連邦準備制度（FRB）という独立機関が決めるんですよね。大統領の権限ではコントロールできない。だからトランプが「2％に下げる」と言うことはできても、実現には限界がある。 確かに2021年頃までは、FRBが物価上昇を抑えるために金利をゼロ近くに保っていた。だから住宅ローン金利も3％前後で、借り手にとって非常に有利だった。ところが2022年以降、インフレが予想外に続いたため、FRBは金利をどんどん上げた。それに連動して住宅ローン金利も7％超の水準に跳ね上がった。 トランプの約束は、物価を落ち着かせれば金利が下がるという前提で成り立ってた。でも実際には、インフレ抑制のために金利は高止まりしているのが現状。つまり「生活を楽にする」という選挙公約が、金利と物価という二重の圧力で実現しにくくなってるわけです。有権者からすれば、「約束が守られていない」と感じるのは当然と言えそうです。

『生活のゆとりが失われた』ことで政権批判が起きるって、インフレ対策に成功した国でも同じことが起きるパターンなの？

インフレを収めたはずなのに、なぜ批判が出るのか。その答えは「収めるプロセス」にあるんですよね。 インフレを退治する典型的な手段は金利を上げることです。これで物価は落ち着く。ただし、金利が上がれば、住宅ローンや企業の借入コストも一気に跳ね上がる。つまり、インフレという病を薬で治したら、その薬の副作用で別の苦しさが生じてる状態なんです。 実際、過去の例を見ると、インフレ対策に成功したポーランドやチリ、メキシコなども、その直後に庶民の生活満足度が下がるという現象が起きています。物価は安定しても、借金が重くのしかかる。給料は上がらず、ローン負担だけが増える。 トランプ大統領の「インフレを終わらせる」という公約は正確には達成されつつあるのかもしれません。でも住宅ローン金利が7％超という現実は、その成功の代償を家計が背負わされてる形に見えます。政治的には「インフレ退治に成功」も「生活が苦しい」も両方が真実という、矛盾した状況が起きてるわけです。

金利が高いのは中央銀行の判断だと思うけど、大統領がそれを公約で変えられるもの？政治的に無理な約束じゃないの？

金利政策は確かに中央銀行（FRB）の独立的な判断で決まります。でも、大統領が「2％まで下げる」と公約するのは、実は不可能な約束ではないんですよね。 構図としては、FRBは政治的な圧力を受けやすい機関なんです。トランプ大統領は前任期、FRB議長に何度も公開で圧力をかけました。議長の交代人事を握っているのも大統領ですから、長期的には人事を通じた影響力がある。また、インフレ抑制のために金利を上げるのはFRBの判断ですが、その判断は「今後の経済見通し」に大きく依存します。そこへの政治的な働きかけや、政権の経済政策（減税や支出拡大など）が影響を与えうるわけです。 つまり、金利そのものを直接コントロールできなくても、「間接的には影響を与える余地がある」というのが実態のようです。トランプの公約が「完全に無理」ではなく「政治的な賭け」に近いのは、そういう背景があるからなのかもしれません。