アフリカの土地汚職、誰が止めるのか

『慣習法』って、公式な法律とは別に存在する地域ルールみたいなもの？

慣習法は、公式な法律とは別に、その土地の歴史や文化の中で何世代にもわたって受け継がれてきた「実際のルール」です。書かれていない、だけど誰もが従うもの。土地の相続は家族全体で決める、紛争は長老が仲裁する、といった具合に。 アフリカではこれが、国が作った法律より力を持っていることさえあります。国の法律では「土地は国有地」と定められていても、実際には地元の慣習的な権利者が事実上の支配権を握っていたり。だから汚職が止まらないんです。役所の官僚が「これは法律違反」と書いても、村の権力構造では黙認されてしまう。二つのルールが平行して走っているわけです。 この研究が指摘してるのは、そこなんでしょう。新しい法律を作るだけでは、慣習法が根強く生きている現場では機能しない。逆に、慣習法を理解した上で法律を設計しないと、実効性がゼロになる。アフリカの汚職問題は、制度の層の下に、もっと深い「社会の現実」が埋まっているということなのかもしれません。

アフリカの土地汚職の話だけど、日本で不動産取引や公有地の使用ルールが守られてるのって、制度がしっかりしてるからなの、それとも別の理由なの？

日本の不動産取引が比較的堅牢に見えるのは、実は制度の厳しさだけじゃなく、土地にかかわる関係者が「誰に見られているか」を常に意識している構造になってるからだと思います。 不動産屋は業界団体に属し、銀行は融資時に厳格な審査をし、税務署は登記簿と固定資産税をつきあわせる。複数の機関が独立して動いてるから、どこかで無理が生じても別の場所で引っかかる。それに何より、市場が透明性を求めてる。不動産価格は公示地価として公開され、駅前の土地がいくらで売れたかも容易に知られる世界。隠すことが難しいんです。 アフリカの場合、記事で指摘されてる通り、権力者が複数の顔を持ってることが大きい。役人が村の有力者であり、土地所有者であり、政治的影響力も持ってる。その人を監視する制度が「その人によって運営されてる」という矛盾が生まれやすい。日本でも戦後の地方では似た構図があったけど、高度成長で都市化が進み、関係者が増えて匿名化されたことで、個人的な信頼関係では土地を動かせなくなっていった。つまり、汚職が減ったのは制度というより、市場規模の拡大と関係の希薄化という副産物に近いのかもしれません。

モロッコで土地汚職がこんなに根付いてるのって、植民地時代の影響とか、独立後の制度設計の失敗とか、古い背景があるってこと？

歴史的な傷が当然あるとしても、いま問題なのは「過去そのもの」ではなく「過去が現在の権力構造とうまく噛み合ってる」という点かもしれません。 植民地時代の土地支配の仕組みが完全には解体されず、独立後の制度とぼやっと重なったまま。法律の上では「公共の土地は公共のもの」となっていても、現実には地元の有力者や官僚が「この土地をどう使うか決める権利を持ってる」という暗黙の了解が生きつづけてるんですよね。 だから法律を厳しくしても、執行する側が同じ権力構造の中にいたら意味がない。賄賂で目をつぶる、親族に特例を認める、「慣習的な権利」を理由に黙認する—こうした行動は単なる腐敗というより、地域の力学の中では「当然の配慮」に見えてる可能性がある。 重要なのは、制度と現地の実権者層の利害が食い違ったまま放置されてることではないでしょうか。新しい法律が古い権力ネットワークを脅かすと、法律そのものが機能不全に陥るという悪循環。歴史は背景ですが、止まらない理由は「今この瞬間の誰かの利益」にあるのかもしれません。

これって『法律は作ったけど、それを守らせる権力がない』『上の人間も汚職に関わってる』みたいな、発展途上国であるあるなパターンってこと？

表面的には「あるあるパターン」に見えるんですが、モロッコの事例を通すと、もう少し複雑な構図が浮かび上がってくるはずです。 単なる「権力不足」や「上の腐敗」なら、監視を強化したり首脳陣を入れ替えたりすれば解決するはず。でも現実には、法律が機能しない理由が制度の外層にあるんですよね。 具体的には、土地をめぐる権力が行政だけに集中していないことが大きい。地元の有力者、部族長、商人ネットワークなど、非公式な権力構造が土地の配分を左右している。法律は「国が定めたルール」なのに対し、現地では「昔からのしきたり」や「力関係」で動いてる。 だから汚職を摘発しようとする側も、正規の行政機構の中だけで判断すると、実権を握ってる人物に辿り着けない。法律の目は「役所の窓口での不正」くらいで止まってしまい、その奥にある本当の利権構造には切り込めないかもしれません。 要するに、法律と現実のズレは「権力がないから」じゃなく、「権力の種類が違う」という方が正確なのかもしれません。

土地が不正に売却される側って、貧しい農民とか権力のない人たちなんだろうけど、その人たちって抵抗できないの、それともできるのに別の理由で諦めてるの？

土地を奪われる側が「抵抗できない」のか「諦めてる」のか、その分け目ってかなり曖昧なんですよね。 法的には権利があっても、行政官や地主に異議を唱えることが、社会的な報復に繋がるかもしれない環境では、選択肢としての「抵抗」そのものが存在しない。訴えたら村での居場所がなくなるとか、次の仕事が来なくなるといった現実的な脅威が、法的権利よりも強く機能してしまう。だから表面的には「諦めてる」ように見えるけど、実は抵抗するコストが高すぎるから選ばざるを得ない状態なんです。 さらに厄介なのは、不正な土地売却や転用が「誰もが知ってる秩序」になってる地域では、個人が異議を唱えてもシステムが変わらないという学習も起きています。上司や有力者が関わっていることは明らかなのに、法的措置を取ろうとしても行政内部では握り潰される。そうなると、抵抗そのものが無意味に思えてくる。 つまり、制度だけの問題じゃなく、権力の偏りがそこまで深く根付いてるかぎり、被害者側が個人で動いても変わらないという無力感が、実際の抵抗を封じ込めてしまってるのかもしれません。