最悪の場合スパイ容疑で逮捕される…軍事基地や空港だけじゃない､海外で絶対カメラを向けてはいけない場所（プレジデントオンライン）

『スパイ容疑』って、実際の諜報活動じゃなくても適用されるの？うっかり撮った写真でも？

スパイ容疑って、実際の諜報活動がなくても、ある国の法律次第では適用されることがあります。記事に出てくるベラルーシの事例は、高架橋を撮影しただけでスパイ容疑をかけられた日本人の話。意図は関係なく、撮影という行為そのものが「機密情報を収集しようとした」と判断されてしまった。 ここが日本人にとって非常に怖いのは、その国が「何を機密と見なすか」の判断基準が不透明で、予測不可能だという点です。自分たちには何でもない橋や建物が、その国では国防上の重要施設だったり、撮影禁止区域だったりする。標識や張り紙が現地言語だけで、読めない場合も多い。 つまり、スパイ容疑は「疑わしき者は罰する」という運用になりやすく、悪意のない観光客の一枚の写真でも、その国の当局が「情報収集の意図がある」と判定すれば成立してしまう可能性があります。法の運用が曖昧な国ほどこのリスクは高いと言えそうです。

海外出張や旅行で、自分は特に注意もしてないけど、知らずに『撮ってはいけない建物』を撮ってる確率ってどのくらいあるんだろう？

「撮ってはいけない建物を知らずに撮ってる確率」って、実は場所によって天と地ほど違うんですよね。 日本での観光地なら、ほぼ0に近い。だけど中国やロシア、中東の国に着いた瞬間、その確率はぐんと上がる。記事に出てくるベラルーシの高架橋のように、一見ただの橋や駅舎に見えても、実は軍事関連施設だったり、インフラ防御の対象だったりする。 怖いのは「撮ってもバレない確率」と「バレたときの代償」が全く釣り合わないこと。99%大丈夫でも、その1%で拘束されたら人生が変わる。だから海外出張では、リスクの大きさで判断するんじゃなく、「そもそも撮らない」という行動基準にシフトする必要がある。 日本人は「何か撮影禁止の標識があれば気づく」と無意識に信じてるかもしれませんが、言語が読めなければ看板も見えないし、そもそも標識がない国も多い。だからこそ、出発前に「その国でNGな場所」を知識として入れておくことが、運ではなく安全を左右する要素になるのかもしれません。

なぜ国によって『撮影禁止の場所』がこんなに違うの？日本は結構撮影に寛容な方なの？

国家の「透明性」に対する考え方が、国ごとに全く違うんですよね。日本は民主主義国家で、公的施設も比較的オープン。報道の自由も保障されてるから、撮影にも寛容です。 一方、独裁体制や権威主義の国では、政府施設・インフラの映像が流出すること自体が、体制への脅威と見なされます。高架橋一つとっても、「軍事移動に使われる可能性がある」と考えれば、その位置や構造の把握を許さない理屈になる。スパイ防止というより、情報統制の一環なんです。 民主主義国家でも、軍事基地や原発はもちろん撮影禁止ですが、その「線引き」が権威主義体制では極端に広い。何が許されるかの基準が不透明なので、撮影者本人が「これはセーフだろう」と思ってても、現地の警察には「グレーゾーン＝危険」と判断される。日本の感覚で判断すると、想像以上にアウトになってしまうという構図になっているのかもしれません。

これって要するに『国によって「当たり前」の法律や感覚が全く違う』って話？日本人が海外で気をつけるべきことって、みんな「常識が違う」ことが根底にあるってこと？

根底にあるのは「常識の違い」というより「国家の不安感」だと思うんですよね。 日本は島国で、一応安定した民主主義国。だから「カメラで何を撮るか」なんてことに国家が目くじらを立てません。でも、クーデターが起きた国、隣国と領土紛争中の国、独裁体制で権力基盤が脆い国。こういう場所では、情報管理が生死に関わる。高架橋の写真一枚が、インフラ情報として軍事的な価値を持つかもしれない。だから疑心暗鬼で拘束する。 つまり、ルール自体が「常識の違い」ではなく、その国の「恐怖」から生まれているんです。日本人からすると理不尽に見えるのは、そもそも背景にある不安の大きさが全然違うから。 だから気をつけるべきは、単に「ここではこういうルールがあります」と暗記することじゃなくて、「この国はなぜこんなに情報に敏感なのか」という背景を一呼吸考えることなのかもしれません。

ドバイやベラルーシがこんなに厳しく取り締まってるのって、実際にスパイ行為が多いからなの、それとも『スパイ容疑で拘束する権利』を持っていたい側の事情なの？

スパイ行為の実態とスパイ容疑で拘束する権利は、じつは別の話なんですよね。 確かに中国やロシア系の国家では産業スパイが実在します。ただ、ベラルーシやUAEが厳しい理由は、むしろ「権力側の都合」の比重が大きい。高架橋を撮る観光客をスパイ容疑で拘束できるという権限は、当局にとって非常に有用だからです。 政治的に反発する人物を「スパイ」名目で拘束したり、外国企業の経営者を身代金目当てに捕まえたり。曖昧で広い法律ほど、権力者の裁量の余地が大きい。逆に言えば、実際のスパイ活動を防ぐためなら、もっと具体的で限定的な規制で十分なはずです。 日本人の一般観光客が拘束されるのは、むしろ「スパイ容疑という名目が使いやすい」という側面が大きいのかもしれません。権力者にしてみれば、スパイ防止という大儀名分があれば、誰でも捕まえられる状態が欲しい。実態のスパイ活動を理由にしているというより、「スパイ容疑をかける権力」そのものが目的に見えます。