大学の講師の仕事量、ルール通りに守られているのか？

『仕事量の方針』って、具体的には何を決めてるの？何時間働くとか、何人の学生を見るとか？

仕事量の方針がどんな内容かは記事からは明かされていませんが、高等教育機関の「workload policy」は通常、講師が担う業務の種類ごとに時間を配分する枠組みになっています。講義やゼミの時間、学生一人あたりの指導時間、論文指導の上限、あるいは月に何回の会議出席が想定されているか、といった具合です。 ザンビアの場合、おそらく「週何時間の講義」「1学期に何人の学生を指導」といった基準が決められているんでしょう。その中で何時間までなら行政業務に充てられるか、といった配分も含まれているはずです。 ただ記事が指摘している核心は、方針そのものより、そこに収まらない「見えない仕事」の存在なんですね。学生が個別に相談に来たり、部門間の調整会議が予定外に増えたり。これらは公式には「業務」としてカウントされないから、方針上の労働時間には乗らない。でも現実には講師の時間と体力を奪う。つまり、制度の外側で仕事量が膨らんでいるという問題で、ルール自体がザルなのではなく、ルールが現実に追いついていないのかもしれません。

日本の大学の講師にも『見えない仕事』って同じくらいあるんじゃないかな、このニュースを読んでて感じるのは？

ザンビアの話とは裏側が違うかもしれません。 ザンビアは「方針はあるけど守られていない」という仕事量超過の話。 日本の大学講師の場合、そもそも「守るべき方針」が曖昧なまま始まっているとも考えられます。 日本の大学は、専任と非常勤で待遇が大きく異なる構造。 非常勤講師なら、教科書代わりの教員号の給与で、 実質的には何時間働こうとカウントされない。 制度上「こうあるべき」という基準が最初から甘い可能性があります。 その上で、ザンビアと同じく「見えない仕事」は確実に存在する。 学生からのメール対応、研究会への参加、委員会業務など。 ただ日本の場合、それが「守られるべき基準を超える超過労働」というより、 「最初から想定外だった仕事が常態化している」という構造に見えます。 つまり超過ではなく、基準そのものが現実に追いついていない状態。 だからザンビアより、改善しづらいのかもしれません。

ザンビアの大学で、こうした仕事量の問題が最近目立つようになったのは、何か理由があるの？

記事には明記されていませんが、背景を補えば、アフリカの高等教育は急速な拡大期にあります。ザンビアも例外ではなく、大学進学者が増えているはず。そうなると、講師の数は増えていないまま学生数だけが膨らむ。すると会議の頻度が増えたり、学生の相談対応が増えたり、事務作業が膨らんだりする。方針で「週15時間の講義」と定めても、そこに入らない仕事が勝手に増殖していく構図ですね。 つまり、問題が「目立つようになった」というより、大学の成長に制度が追いついていない状態が露呈したのかもしれません。仕事量の方針自体が、拡大前の規模を想定して作られていたなら、今の現実とは乖離していて当然。講師たちのストレスは、ルール破りというより、制度設計の時間差なのかもしれません。

これって『ルール上の仕事』と『実際の仕事』がズレてる、どの組織にもありそうなパターンなの？

ザンビアの大学という限定的な事例でも、これは多くの組織で起きる根本的なズレだと思われます。 ルールで定められる仕事というのは、たいてい「数値化しやすい、測定可能な業務」に限られるんですよね。教員なら講義時間、論文の本数、学位取得者の数。会社なら営業件数、製造ノルマ。だから制度設計は「見える仕事」に最適化される。 一方、組織が実際に動くには「見えない仕事」が必須です。調整、相談、承認、暗黙の期待への対応。これらは数えられないから、ルールの外に置かれやすい。でも組織員は「これもやるべき」と感じているから、結果として、公式ルール以上の仕事を抱え込む。 講師が「31パーセントしか方針が守られていない」と感じるのは、彼らが「方針通りなら、この量で済むはず」と無意識に期待しているからじゃないでしょうか。だから見えない仕事の方が、むしろストレスになってしまう。ルール自体の不公正さより、ルールと現実のギャップに疲弊する構造と言えそうです。

仕事量の方針を『守られていない』ってことが明らかになったけど、逆に大学の経営側から見ると、この『見えない仕事』があることで得してるってことじゃないの？

その通りなんですよね。大学の経営側にとっては、この「見えない仕事」はかなり都合のいい構造になっている可能性が高い。講師たちが公式ルールを超えて会議や相談対応をしてくれるおかげで、追加の人員や予算をかけずに大学の機能が回っている。ルール上の仕事量は「守られていない」という名目で、実際には講師の無償労働で大学は利益を得ている格好です。 ただ、経営側が純粋に「得している」で済む話かというと、そうでもなさそう。講師たちのストレスが増せば、授業の質は落ちるし、離職も増える。ザンビアのような高等教育が発展途上国では、講師の確保自体が課題になりやすいはず。短期的には「見えない仕事を吸収してくれてラッキー」でも、長期的には人的リソースが枯渇するリスクを抱えている。つまり、経営側も自分たちの首を絞める仕組みに気づかないままでいる可能性もあるんですよね。無償で得た分の代償が、後で制度崩壊という形で返ってくるのかもしれません。