南スーダンの女性たちは、どこで政治を動かしているのか

「弾力的な政治力」って、『正式な政治参加』とはどう違うの？

「正式な政治参加」というのは、議会議員になるとか投票権を行使するとか、制度として組み込まれた枠組みのことですね。数値化しやすく、外部からも「参加してる、してない」が明確に見える。 対して「弾力的な政治力」は、そうした見える枠をはみ出た働きかけを指しています。異なる民族の家族同士を引き合わせて信頼を築く、地域の集会で和解の仲立ちをする、非公式なネットワークを使って情報を流す——これらは一見、政治活動に映らないかもしれない。でも紛争直後の社会では、こうした細かい信頼醸成がないと、制度そのものが機能しなくなる。 つまり「弾力的」というのは、相手や状況に応じてしなやかに動きながら、実質的に社会や権力を動かしているということ。議会の席を埋めることより、その下地をつくっている働きが、実は社会を安定させている側面があるということなのかもしれません。外部が「女性議員を増やしましょう」と圧力をかけるより、すでにそこで機能している力を認識することが先だという問題提起に見えます。

紛争後の遠い国の女性の話だけど、これって日本で女性が政治に関わる形にも当てはまることがあるのかな？

日本はもちろん南スーダンとは状況が全く違いますが、この研究が指摘する「見えない政治力」の構造は、意外と日本にもあるんですよね。 例えば、地域の自治会や PTA で考えると、表面的には会長や役員が決定権を持ってるように見えます。でも実際には、バックステージで根回しする人、異なる立場の人たちを黙って繋ぐ人、そういった「非公式な働きかけ」で事が運んでいることが多い。それが女性たちの手によってなされていても、議事録には残らない。予算書にも載らない。 日本は民主主義国家だから、選挙や議会という「正式な政治参加」の枠は南スーダンより整備されている。けれど、その枠だけで政治を測ると、日本の女性たちが市民レベルで担ってる調整役や信頼醸成の力も、同じく過小評価されてきた可能性があります。 むしろ重要なのは、日本でも「正式な参加率を上げることだけが解」ではなく、すでに機能してる女性たちの力をどう可視化し、正当に評価するのか。そこを問い直すヒントになるのかもしれません。

南スーダンが2021年から2026年にかけて『移行期』ってことは、まだ紛争が完全には終わってないってことなの？

南スーダンの場合、「紛争が完全には終わった」という状態がそもそも難しいんですよね。 2018年に大規模な内戦が一旦停止して、翌年に政府が樹立されたのですが、その後も局地的な衝突は繰り返されている。完全な停戦というより「戦闘が大きく減った状態」が続いてる感じです。 移行期というのは、そうした半ば不安定な情勢の中で、社会を「紛争から平和へ」切り替えていくプロセスを指しています。法制度の整備、権力の分配、民族間の和解。こうした難しい調整を同時進行でやってるわけです。だから表面的には政府が存在しても、実際には権力が流動的で、公式なルールと現地のやり方が混在したままになってる。 記事で女性たちが「公式と非公式が混在した権力構造の中で立ち回っている」と書かれてるのも、そういう曖昧さが背景にあるからこそ。つまり、完全に終わっていない不安定さが、逆に女性たちが独自の影響力を発揮する隙間を生んでる、と言えそうです。

要するに、『権力の中枢に入ること』と『実際に社会を動かすこと』って、必ずしも同じじゃないってことなのか。

その通りです。議会の議席や大臣ポストといった「公式な権力」は、社会で起きていることの一部に過ぎないんですよね。 南スーダンの女性たちの例を見ると分かりやすい。敵対する民族同士の間に信頼を築く、村レベルで平和の枠組みを作る、家族や市場を通じた非公式な影響力を行使する——こうした働きかけは、国会の投票数には反映されません。でも、紛争が続く社会では、こちらのほうがむしろ人々の日常を左右するし、長期的な安定の土台をつくる。 逆に言えば、議席を得ても、地域の信頼が失われていれば、政策は実行されない。世界中の例を見ても、大きな社会変化の先には、必ず目に見えない「関係性の作り直し」がある。女性たちがその仕事をしてきたのに、統計上は「政治参加率が低い」と数字だけで評価されてしまう。 研究が「しぶとい政治力」と呼んだのは、公式に認められなくても機能する力のことなのかもしれません。

議会の席が増えることを目指す支援活動もあると思うけど、むしろ今の『非公式な力』を認める方が、この地域では効果的なの？

紛争直後の不安定な時期だからこそ、その違いが見えてくるんだと思います。 議会の席を増やす支援は、制度が機能している安定した民主主義社会では意味があります。でも南スーダンの場合、公式な政治枠組み自体がまだ脆弱で、民族対立の傷も深い。そういう環境では、「女性議員を何人配置する」という外部からの数値目標よりも、隣の民族の女性と信頼を結ぶ、という地道な営みの方が、実質的な平和構築に近い。 非公式な力を認める支援のポイントは、効果測定が難しいところです。議会の席なら「〇人増えた」と数えられますが、草の根の信頼醸成は目に見えない。だから国際支援は従来、成果を示しやすい制度改革に傾いてきた。 この研究が言っているのは、そのズレに気づこう、ということなのかもしれません。むしろ今、女性たちが現場で蓄積している「民族を超えた関係性」こそが、将来の制度づくりの土台になる可能性がある。だから支援は、その力を壊さず、その力から学ぶ姿勢が必要になってくるのだと言えそうです。