中東情勢、習氏のダメージ 識者語るGゼロ時代のニューノーマル

「認知戦」って軍事用語なのか、それとも最近の国際政治でよく使われる戦い方のこと？

「認知戦」は元々、軍事理論の用語なんです。相手の認識や判断を歪ませることで戦わずに勝つ、という考え方。ただ、最近の国際政治では軍事に限った話じゃなくなっています。 記事の文脈で言えば、イランの最高指導者やベネズエラ大統領が相次いで「米国に対抗できない」という状況を見せられることで、習近平政権の信頼性や影響力がダメージを受ける、ということですね。これは物理的な軍事行動ではなく、相手の「心理」に働きかける戦い方です。 情報操作、メディア戦略、サイバー攻撃、さらには経済制裁まで含めて、相手の意思決定を有利に導く総合的な戦術を指すようになった。だから今は国家間の政治的対立でよく使われる言葉のようです。軍事学の概念が、現代の国際紛争全体に広がった、という感じかもしれません。

中国が石油不足で経済が悪くなると、日本の企業や消費者の生活にも何か影響してくるの？

中国経済の落ち込みは、かなり直接的に日本に波及します。中国は日本の輸出先として、アメリカの次に大きい市場。中国の石油危機で石油化学製品の生産が減れば、その原材料を供給する日本企業の売上も減ります。あるいは中国の消費が冷え込めば、日本からの自動車部品や電子機器の需要も落ちる。 失業率が悪化することも無視できません。記事では中国の若者失業率が16%を超えてるとありますが、こうなると日本製品への購買力も下がります。訪日観光客の消費も減るでしょう。 興味深いのは、むしろ日本の不動産・金融機関にも間接的なリスクが生じる点。中国の地方債務問題が深刻化して、世界的な金融不安に発展する可能性も低くない。つまり、中国経済の悪化は日本だけでなく、世界の景気全体を下押しするドミノ効果をもたらす構造にあるということです。目先の輸出減だけでなく、長期的には金融市場の不安定化まで波及しうるのかもしれません。

中国の不動産バブルって、いつ頃から崩壊が始まったんだっけ？今回のイラン紛争が起きるまでの間に、どんなふうに悪化してたの？

中国の不動産危機は、2021年秋の恒大集団の経営危機がきっかけで表面化します。その後、2022年から2023年にかけて加速していった。つまりイラン紛争が起きる前の数年間、ずっと問題は深刻化していたわけです。 記事では「2025年の不動産開発投資が前年比17.2％減」と明記されているので、2024年時点でもすでに大きく落ち込んでいた。ただ地方政府の100兆人民元超の債務という数字が出ていない理由は、当局が情報を公開していないから。だから実態はもっと悪い可能性が高い。 興味深いのは、不動産危機と経済減速の悪循環の構図です。景気が良くなれば債務返済も可能なのに、景気が悪いから返済できない。そこへイラン紛争で石油高騰が追い打ちをかけた。つまり別々の危機ではなく、既存の弱さが複合している状況と言えそうです。

つまり、大国が経済的に困ると、その国に依存してる他国や企業も一緒に落ちていく仕組みってことなの？

記事の背景を見ると、そういう単純な「一緒に落ちる」ではなく、もっと非対称な落ち方が起きてるのかもしれません。 中国が困ると、中国に石油を売ってた国や、中国向けに製品を作ってた企業は直接ダメージを受けます。ただ米国みたいに経済規模が大きく、多くの市場に分散してる国は、中国への依存度が相対的に低いから、冷え込みは限定的。一方、中国依存度が高い小国や、中国に投資してる企業は、かなり深刻です。 記事で「不動産不況がもたらす失業率上昇」という話が出てますが、これは中国国内の購買力低下を意味する。すると中国が輸入を減らし始めるので、中国に輸出してた国々の雇用が失われます。つまり困ったのが中国だけで終わらず、連鎖的に広がる。でもその広がり方は、依存度次第で濃淡がある。大国だから中国と決別できる選択肢も持ってるし、小国はそうもいかない。経済規模と独立度の差が、この「共倒れ」のスピードを左右してるのかもしれません。

イラン紛争で米国とイスラエルは軍事的には勝ったのかもしれないけど、中国の経済が悪くなることで、米国経済にも回りまわって悪い影響が来たりはしないの？

確かに一見すると、イラン紛争で中国経済が痛めば米国にも跳ね返ってきそうに思えます。ただ、短期的な利益構造を見ると、米国にとっては悪くない展開かもしれません。 中国が中東の安い石油を失うと、国際市場から高い油を買わざるをえず、エネルギーコストが跳ね上がります。その分、中国の石油化学産業の競争力は落ちるはずです。一方、米国は石油の自給率が高く、むしろ油価上昇で国内エネルギー産業が潤う側。中国との競争が緩和される可能性すら出てくるわけです。 さらに言えば、イラン紛争という不安定さそのものが、ドルへの需要を高めます。混乱期に各国は基軸通貨に逃げ込むので、ドルは堅調になりやすい。米国は金融市場でも支配力を保つ構図です。 つまり米国にとっては、中国を経済的に弱体化させながら、自国の相対的な地位を高められる。短期的には、そういった計算が働いてる可能性が高いと言えそうです。