IT労働者はなぜ『現代のクーリー』なのか

『クーリー』って、単なる昔の低賃金労働者ってだけじゃなくて、何か特別な意味が込められた言葉なの？

クーリーは単なる低賃金労働の名称ではなく、帝国主義のシステムそのものを象徴する言葉なんですよね。 19世紀、奴隷制度が廃止されたあと、ヨーロッパの列強はアジアやアフリカから労働力を調達する必要に迫られました。そこで生まれたのがクーリー制度。一見すると「契約労働」という形をしていますが、実態は強制連行、二束三文の給与、帰還の自由剥奪。奴隷制度を別の名前で続けたようなものです。 重要なのは、クーリーという仕組みが労働者を「人間」ではなく「交換可能な部品」として定義した点。現地労働者より安く使え、使い潰せば別の人間に入れ替える。この論文がH-1B ビザ労働者に「クーリー」という言葉を当てはめるのは、単なる給与の低さ指摘ではなく、労働者の扱われ方の本質が150年以上変わっていないのではないかという指摘です。 言葉が変わっても、仕組みの根っこは同じ。そこに歴史の重みが詰まっているのかもしれません。

アメリカの IT企業と取引がある日本企業も、こうしたビザ制度で働く人たちを雇ってたり、利用してたりするのかな？

記事に直接書かれていることではありませんが、構造から考えると、日本企業もこの仕組みの恩恵を受けている可能性は高いと言えそうです。 アメリカの IT 企業が H-1B ビザで低コストの労働力を確保できれば、その企業から業務委託や受託開発を受ける日本企業にとっても、相対的に安い単価で仕事が成立しやすくなります。つまり日本企業が直接雇用していなくても、取引先の企業がこの制度で労働コストを抑えていれば、その恩恵は間接的に流れてくる。日本企業側からすると「アメリカのビザ制度がどうなっているか」は意識の外にあったとしても、結果として不安定な労働体系に依存していることになります。 より直接的には、日本企業がアメリカで H-1B ビザを取得した労働者を雇用することもあるでしょう。グローバル企業なら尚更です。ただ、その場合の給与設定や労働条件まで知るのは難しい。記事が指摘する「いつでも交換可能な部品」という扱いが、日本企業の採用まで及んでいるのかは、記事からだけでは判断しにくい側面があります。

H-1B ビザって、アメリカが『人材不足だから外国人を受け入れよう』って作った制度だと思ってたけど、実際にはいつからこういう搾取の仕組みになってたの？

H-1B ビザは1990年に制度化されたんですけど、その時点から「搾取の仕組み」だったわけではないかもしれません。むしろ時間とともに機能が変わっていったと言えそうです。 制度発足当初は、アメリカが本当に IT 人材に困っていた時期。シリコンバレーの急速な成長期で、国内だけでは人材が足りない、だからビザの条件を作った。その段階では、確かに「受け入れ」のロジックが成り立っていたと言えます。 ところが 2000 年代に入ると様子が変わります。インドの IT 企業が急成長し、H-1B ビザで安く雇える労働力が潤沢に供給されるようになった。企業側が気づいたんですよ。「外国人労働者を使えば給与を抑えられる」と。そこから制度が「人材不足の解決」から「コスト削減の手段」へと実質的にシフトしていく。 つまり、搾取は徐々に組み込まれたのではなく、制度の機能と外部環境の変化が組み合わさることで、後から浮かび上がった構造なのかもしれません。意図的な設計というより、放置のなかで搾取が自動的に生まれる仕組みになっていった、と考えても面白そうです。

『制度の名前と実態が違う』『見た目は人道的だけど中身は搾取』って、これは IT業界に限った話なの、それとも現代資本主義によくあるパターンなの？

制度と実態の乖離という点では、IT業界だけじゃなく、現代資本主義全体に浸透してる構造的な問題だと言えそうです。 たとえば、「研修生」という名目で来日する東南アジア系労働者は、実質的には建設や食品加工の低賃金労働者。「インターンシップ」という制度は、発展途上国からの若者を何ヶ月間も無給で働かせる。「ギグワーカー」は労働者ではなく「個人事業主」という扱いで、保険や有休が外される。「在宅勤務」は生産性管理という新しい監視形態を生む。 共通しているのは、呼び方や法的枠組みを変えることで、労働搾取を「正当な制度」に見えさせているということです。植民地時代の露骨な強制労働とは違い、同意という見せかけを保ちながら、身分の不安定性と給与の抑圧を組み合わせている。その方が、労働者の抵抗も少なく、国際的批判も受けにくくなる。 この論文が「クーリー」という歴史用語を持ち出す意味も、そこにあるのかもしれません。新しい問題に見えるものが、実は形を変えた搾取の再現であることに気づかせるために。

給与が低く抑えられてる側の IT労働者と、現地の職を奪われる側の労働者って、どちらも被害者なのに、なぜ彼らが団結して声を上げることって難しいんだろう？

H-1B ビザ労働者と現地労働者が団結しづらいのは、二人が置かれた立場の非対称性にあります。 H-1B労働者は、ビザという「滞在許可」に依存しているので、雇用主に逆らうことが即座に国外退去につながる恐れがあります。一方、現地労働者は職を失うリスクはあっても、国から出て行く必要はない。同じ被害者でも、失うものの重さが違うんです。 さらに目の前の敵が異なってしまう構造もあります。H-1B労働者にとって敵は「低賃金を強いるシステム」であり、現地労働者にとって敵は「職を奪う外国人労働者」と見える。実は両者の敵は同じ企業や制度なのに、資本主義はうまく対立軸を横にずらしてしまう。マイノリティ同士が分断されるほど、支配する側は楽になるわけです。 歴史的に見ても、クーリー制度が機能したのは、同じく搾取されていた労働者同士が敵だと思い込まされたからでもあります。現代でもその構図が繰り返されているのだとすれば、団結の難しさは、むしろ仕組みの側が意図的に埋め込んだものなのかもしれません。