申告分離課税の対象銘柄は「限定的になる可能性」 税理士・国会議員が語る制度の課題とステーブルコイン課税の論点｜BCCC Collaborative Day

「特定暗号資産」って、結局のところ何が対象になるの？ビットコインとイーサリアムは確定なの？

「特定暗号資産」の定義は、この記事の時点でもまだ確定していないんですよね。2028年の施行まであと2年近くあるのに、対象銘柄がはっきり決まっていない状態です。 記事から読み取れるのは、少なくとも国内取引所（JVCEAが認定した銘柄）であることが最低条件で、その上で「十分な市場性があるかどうか」が判断基準になるということ。税理士の八木橋氏は「国策として優遇すべき仮想通貨は何か」という視点から「銘柄は限定的になるのではないか」と予想しています。 ビットコインとイーサリアムが確定かどうかについては、記事に明記されていません。ただ、ビットコインは市場規模や認知度から考えると対象になる可能性は高そう。一方イーサリアムについては言及がないため、現時点では推測の域を出ません。 むしろ注意すべき点は、仮に指定されても「国内取引所に置いてあるもの」と「海外ウォレットにあるもの」では税務上の扱いが変わるということ。同じビットコインでも保管場所で課税ルールが異なるという、実務的な厄介さが潜んでいるわけです。詳細な銘柄リストは、制度施行に近づくにつれて明かされることになりそうです。

海外の取引所に仮想通貨を置いてる人は、分離課税の恩恵を受けられないってこと？同じ資産なのに場所で税率が変わるの？

記事の指摘通り、同じビットコインでも場所で税率が変わる可能性が高そうです。分離課税は「国内取引」が前提で、海外ウォレットに置いてあるものは総合課税のままになると見られています。 これって、株式の特定口座制度と似た構図ですね。証券会社の特定口座に入ってる株は自動で申告分離課税、でも海外証券口座の株は自分で申告する手間と税率が変わる。取引の「場所」が課税ルールを決めるわけです。 ただ実務上の問題は、仮想通貨はそもそも「どこにあるか」を追跡しにくいこと。同じビットコインなのに国内取引所と海外ウォレットで別物扱いになれば、利確のタイミングで「どちらから売ったか」を明確に記録しておかないと、後で税務調査で揉める可能性がある。ルール上は境界線が引かれても、実際に運用するときの煩雑さが残りそうです。

なぜ今になって仮想通貨が『安定的な資産形成ツール』と認められたの？以前はそう見られてなかったの？

実は、制度を通す側の論理と、市場の現実がずれてるんですよね。仮想通貨は以前から値動きが激しく「ギャンブル的」というレッテルが強かった。でも、この4年で事情が変わった。まず、取引所の口座が1,300万を超えるほど普及して、もはや「マイノリティ向け」ではなくなった。さらに、年収700万円以下のユーザーが7割という統計は、富裕層だけのおもちゃではなく、一般国民の資産形成手段として機能してることを示す。自民党内の政治判断としては、こうした「利用者の広がり」が、政策優遇の根拠になったのだと考えられます。つまり「安定的」という評価は、ビットコインの価値が安定したわけではなく、「社会に定着した投資対象である」という意味で再解釈されたのかもしれません。金商法への移行と組み合わせることで、規制を強化しつつ税制優遇を与える――その政治的なバランスが今、取れたということのようです。

これって『新しい金融資産が従来の税体系に組み込まれるときの試行錯誤』の典型的なパターンなの？

典型的なパターンではありますね。ただし、今回はその試行錯誤のタイミングが、従来の資産ほど余裕を持たずに起きている感じがあります。 株式が申告分離課税に移行した1990年代は、すでに数十年の取引歴があり、市場規模も確立していました。だから「総合課税から分離課税へ」という改正も、制度設計の細部をじっくり詰められた。 暗号資産の場合、市場が急速に拡大する中で、金商法移行という大きな枠組み変更を同時にやろうとしているんです。記事に出てくる「特定暗号資産の定義がまだ未確定」「含み益への適用が決まっていない」といった不確実性は、制度が完成してから導入されるのではなく、導入前夜の今こそ、業界と政策側が一気に詰めなければならない状況を映しています。 むしろ象徴的なのは、1,300万口座というユーザー規模があるからこそ、「安定的な資産形成のツール」という位置づけで政治的な後押しが得られた、という点。従来の資産より、市民を巻き込むスピードが何倍も速い。だから綻びも素早く露呈するし、修正も急がされるんだと考えても良さそうです。

ステーブルコインが『日常的な少額決済』に普及する方が、分離課税の対象拡大より、税務管理では大変なことになるってことか？

いや、むしろ逆転するかもしれませんね。分離課税は「誰が対象か」という入口の問題ですが、ステーブルコイン日常決済は「1件1件の処理」の問題になるわけです。 記事に出てくる「1日10回の買い物ごとにガス代の損益計算を求めるのは現実的でない」という指摘がそれです。1日数百件のレジ決済をする小売店が、毎回税務計算をするなんて物理的に不可能に近い。分離課税なら「ビットコイン売却時に20%」と決まれば終わりですが、ステーブルコイン決済の日常化は税務側の処理負荷を指数関数的に増やしてしまう。 だから八木橋氏も「一定額以下は所得計算不要」という免除措置を提言しているんです。つまり、普及を阻害する要因を事前に取り除こうという話。ステーブルコイン普及と税務管理は、分離課税が実現するのと同じくらい、いや下手するとそれ以上に「制度設計」が必要になる世界だと言えそうです。