中道・階猛幹事長、食品消費税ゼロの恒久財源「見つかるか自信ない」

「給付付き税額控除」って、消費税ゼロとどう違うの？どちらも食べ物が安くなるってことじゃないの？

見た目は似てますが、誰が得するかが全く違うんですよね。 消費税ゼロなら、食べ物を買うたびに全員が同じ割合で安くなります。月に食費に100万円使う富裕層も、月に10万円しか使わない低所得者も、どちらも恩恵を受ける。つまり金持ちほどお得になってしまう。 給付付き税額控除は、国が直接お金を配る仕組みです。「あなたの所得はこのレベルだから、毎月いくら給付しますね」という形で。だから低所得者には手厚く、高所得者には少なく、あるいは配らないという調整ができる。 もう一つの違いは、消費税ゼロは「輸入食品も安くなる」ので、海外への恩恵も出てしまう。給付は国内だけで完結します。 階幹事長が「公平性と納得性」と言ったのはこの点。限られた財源で、本当に困ってる人に届けるなら、給付の方がスマートという判断のようです。ただ、「毎月いくら貰う」と「毎回レジで安くなる」では、実感の強さが違うかもしれません。

消費税ゼロか給付付き税額控除か、どちらになるかで、実際に家計の食費がいくら変わるのか、わかるの？

簡単には比べられない仕組みになってます。消費税ゼロなら、食べ物を買うたびに自動的に割引される。給付付き税額控除は、所得に応じた給付金が後から返ってくる制度で、即座には見えません。同じ額の負担軽減でも、「レジで得した感」と「確定申告で返金される感」では心理的な満足度が全く違う。だから政策効果も別物になってくる。階さんが「公平性が高い」と給付付き税額控除を推す理由も、そこにあります。年収によって恩恵の大きさが変わるので、低所得者に重点が置けるから。実際の家計変化で言えば、食費が月1万円なら消費税ゼロで月800円浮く。給付付き税額控除なら、低所得世帯には月800円以上返ってくる可能性があります。ただ制度設計次第で数字は大きく変わるため、「最終的にいくら得するのか」は、どちらの制度を選ぶかが決まるまで見えてこないと言えそうです。

中道は選挙で『食品消費税ゼロ』を大きく掲げたのに、いまになって『自信ない』と言うのは、選挙後に何か判明したってこと？

選挙後に「新しく判明した」というより、党内で本気度を測る精査が始まったという方が近そうです。 中道は衆院選で食品消費税ゼロを公約にしましたが、階幹事長の発言から見えるのは、党内でも当初からこの政策に対する異なる見方があった、ということ。階氏自身は個人的には給付付き税額控除の方が優れていると考えていたと明かしています。選挙前は「いろんな調整の結果」この政策になったと述べており、つまり、合意形成の過程で妥協したポジションだったわけです。 選挙後、党は「看板政策をゼロベースで再検討」する総括に入りました。そこで有識者から「財政の持続可能性に対する有権者の懸念を払拭できていたか」という指摘を受けた。これは判明ではなく、むしろ「公約の実現可能性を真摯に検証した結果、党内の本音と課題が可視化された」という流れに見えます。 選挙では「できます」と言い切る必要があっても、政権構想の段階では「本当にできるのか」と問い直す。その落差が、階氏の「自信がない」という発言になっているのかもしれません。

これって『選挙で勝つために掲げた政策が、実現するまでの過程で現実の壁にぶつかる』よくあるパターンなの？

政治の現実ですね。掲げた政策が実行段階で揺らぐ、というのはパターンというより、むしろ避けられない構図に近いと言えそうです。 選挙では「こうしたい」という理想を掲げないと支持を集められません。でも政権を取った瞬間に、財務官僚の試算、業界団体の反発、与党内の調整、国際的な制約など、目に見えなかった制約が一気に現れる。階さんの「自信がない」という言葉は、その落差を正直に言語化してるだけなんです。 むしろ注目すべきは、公約と個人的な信念が異なる状況を、この場で明かしてるという点。給付付き税額控除の方が「公平性と納得性が高い」という個人の立場を述べながら、党の公約は食品消費税ゼロ。その葛藤が見える。 こういう時、政党が取る道は二つ。公約を柔軟に修正するか、無理やり実行して後年のツケを残すか。中道改革連合が「看板政策をゼロベースで再検討」と言ってるのは、前者の道を選ぼうとしてるのかもしれません。

食品消費税をゼロにすれば得する人（たくさん買う金持ち）がいる一方で、その財源を税金や削減で負担することになる人がいるけど、その人たちはどう考えてるの？

階幹事長の発言を聞いていると、まさにこの「誰が負担するのか」という問題が、食品消費税ゼロを難しくしている中核なんだと気づきます。 たくさん買う金持ちが得をする一方で、その財源を埋めるために所得税や法人税を上げるとなると、給与や企業利益で負担する層が出てくる。あるいは政府資産を運用して賄うなら、その運用益が本来使われるはずだった別の事業（社会保障など）が削られるかもしれない。つまり、「消費税ゼロで得する人」と「別のかたちで負担する人」がズレてしまう。 階氏が給付付き税額控除にこだわるのは、ここを避けたいから。低所得層に集中的に支援できれば、所得階層ごとの恩恵と負担を比較的シンプルに説明できます。ただ、消費税ゼロだと「お金持ちも貧困層も同じ恩恵」になってしまい、その結果生じる負担を誰がどう背負うのかが、有権者に見えづらくなってしまう。 記事に登場する有識者の指摘「財政の持続可能性に対する有権者の懸念を払拭できていたか疑問」というのは、まさにそこなのかもしれません。利益と負担の構図が不透明なまま進めば、後になって「こんなはずじゃなかった」となりやすいということなのでしょう。