マクロスコープ：マンション高騰、中東危機で上振れ懸念 ますます高嶺の花に

「年収倍率が約14倍」って、具体的にはどう大変なの？給料の何年分ってこと？

年収倍率14倍というのは、つまり給料の14年分がマンション1戸の価格になってるということです。年収500万円なら7000万円、年収600万円なら8400万円。それが新築マンションの平均価格になってるわけですね。 実際の負担感を考えると、住宅ローンは通常35年で返済しますが、その返済期間中ずっと給料が変わらないと仮定しても、毎月の返済額は年収の20～30%程度を占めることになります。生活費や子育ての費用を考えると、かなり圧迫される状況です。 20～30年前は、首都圏の年収倍率は6～8倍程度だったと言われています。つまり給料3～4年分で手が届く水準だった。それが14倍になってしまったというのは、不動産価格の上昇ペースが給料の上昇を大きく上回ってるってことです。 だから記事でも「パワーカップル」という高収入の夫婦ですら「容易には手が届かなくなる」と書いてるんでしょう。一人の給料では到底足りず、配偶者の稼ぎも合わせてようやく購入可能という状況が広がってきてるということなのかもしれません。

今、賃貸で暮らしてる人の家賃相場も上がってるってことは、買わない選択をしてる人もより苦しくなるってことなの？

記事を読むと、都心部での賃貸家賃も急ピッチで上昇しているって書いてありますね。つまり買う人も借りる人も、同じ波に飲まれてるわけです。 新築マンションの価格が上がるのは、建築費が膨らんでるから。人手不足、資材高、そして今は中東危機による原油高が重なってる。その建築費の上昇は、デベロッパーの利益圧迫につながるので、販売価格で吸収しようとする。でも既存の賃貸物件も、その周辺の新築価格が上がれば、オーナー側も「うちの物件ももっと価値があるはず」と家賃を上げる動機が生まれます。市場全体で「不動産は値上がりするもの」という認識が強まれば、借主側も「いずれ買わなきゃ」と焦りを感じやすくなる。 だからむしろ賃貸選択者にとって今は、「買うより安い」という選択肢のメリットが薄れていく局面なのかもしれません。買わずに済ませたい人ほど、賃貸の割高感に直面しているという構造があると言えそうです。

建築資材の値上げって、中東危機が起きる前から続いてたんじゃ…なぜ今、さらに加速してるの？

その通り、建築資材の値上げは中東危機以前からの話ですよね。記事でも建設物価指数が「16カ月連続で上昇」と書かれていて、これは中東情勢が緊迫化する前からの積み重ねです。 ただ加速してるのは、すでに上がった価格の上に、さらに別のプレッシャーが重なってるからなんです。人手不足や資材不足による値上げは比較的ゆるやか。でも中東危機による原油高は、シンナーで75%、アスファルト製品で4割超という激しい跳ね上げ。記事に「ナフサを原料とする」と書かれているように、石油化学製品は原油価格に即座に連動するんですよね。 つまり、すでに土台が高いところに、もう一段の急な段差がついた状態。しかも懸念されてるのは「年末から来年春」という先の話で、今の値上げ発表はその予告段階。緩やかに上がってた流れが、ここにきて一気に加速する可能性を専門家が指摘してるのが、この記事の危機感なのかもしれません。

結婚相手に経済力を求める傾向が強まるって、つまり『お金がない人は結婚しづらくなる』ってパターンが起きてるってこと？

実際のところ、もう既に起きている面もあるし、これからさらに加速する可能性がある、という二重の構造なんですよね。 住宅ローンが組みづらくなると、世帯収入で勝負するしかない。だから結婚相手の経済力がより重要になる。ただしこれって「お金がない人は結婚できない」ではなく、「二人合わせていくら稼いでるか」が問題になってきた、ということです。 単身で余裕のある収入がない人でも、パートナーがいて家計を合わせれば借りられる。だから記事でもペアローンが増えてると書かれてる。むしろ「お金がない同士は協力する」という選別が起きてるのかもしれません。 怖いのはその先です。共働きの必要性が高まると、子育てと両立する人生設計が難しくなる。そもそも結婚相手に「経済力」という条件が加わることで、相手選びの自由度が下がる。お金のために結婚を選ぶのか、気の合う人と一緒にいるのか、その天秤が変わってしまう可能性があります。 つまり「経済力がない人が結婚できない」というより、「経済的な圧力が、人生選択そのものを左右する」段階に入ってきたということなのかもしれません。

マンション価格が上がり続けることで、建設業界や不動産業界の人たちは儲かってるんだろうけど、その構図って誰かの負担の上に成り立ってるんじゃ…

マンション価格の上昇は、確かに一見すると建設業界の潤いに見えるんですが、記事を読むと構図がかなり複雑なんですね。 人手不足と資材高で利幅がむしろ圧縮されているハウスメーカーや建設会社もあります。記事でも「デベロッパーがコスト上昇分を一部負担する」と書かれているように、価格上昇分のすべてが業者の利益になるわけではないんです。原油高で物流費がかさめば、それは建設業者の肩にもかかってくる。 でも、あなたの直感が指すのはもっと根本的なことなのかもしれません。マンション価格が１割上昇するということは、購入者の負担が増えるということ。年収倍率で示すと、首都圏の新築は年収の14倍。つまり、普通の勤労者にはもう買えない価格帯に到達しているわけです。 結果、若い世代や低～中程度の収入の人たちが市場から締め出されていく。賃貸に流れ、家賃も上がっていく。業界全体が活況を呈しているように見えても、それを支えているのは購買力の低い層からの搾り取りに近い構造になっているのかもしれません。