コラム：190円をうかがうユーロ円相場、円の構造的弱さ際立つ＝植野大作氏

『陽線が６年連続』って、相場の専門用語みたいだけど、要するに『ユーロが円に対してずっと上がり続けてる』ってこと？

そうですね。もう少し正確に言うと、「毎年の終値が前の年の始値より高い」という意味です。 陽線というのは、株価や為替の日足・週足・月足・年足などで、「始値より終値が高かった期間」を指す。年足の陽線なら、その年の元日より大みそかが高かったということ。6年連続の陽線というのは、2020年から25年まで毎年、年初より年末のユーロ円が高かったわけです。 つまり「ずっと上がり続けてる」というのはほぼ合ってますが、細かくは毎日上昇したわけではなく、途中で下がる日もあったはず。ただ全体としては、毎年の終わりには前年を超えていた、という話。 この「毎年更新」が6回も続くのは珍しいんです。相場は上下するものだから、通常なら数年で方向が反転する。それが反転せず、むしろ今月は過去最高の187円台に到達した。短期的な変動ではなく、構造的に円が弱くなり続けているというのがコラムの指摘なのかもしれません。

ユーロ円が190円に近づいてるって話だけど、円が弱くなってるなら、日本でドルやユーロを持ってる人や海外出張する人の家計に直結するの？

直結するといえば直結しますが、その影響は人によって随分違ってきそうです。 海外出張の経費なら顕著ですね。ユーロ圏への出張で1日10万円の予算が、円が弱くなった分だけ名目上増えてしまう。ただし企業が吸収する場合も多いので、個人の家計への影響は限定的かもしれません。 むしろ大きいのは、ドルやユーロを外貨貯金している人。円安が進む場合、その資産の「ウォン（名義上の金額）」は増えます。ただここが厳密で、ユーロ円が190円に上がったということは、あなたの円資産がユーロ建てでより多く必要になったということ。つまり、円をユーロに両替しようとすると、昔より円をたくさん失う構図になっています。 記事で描かれているのは、実は日本経済全体の話なんです。財政が悪化しているから円が売られ続ける、という構造的な問題。個々の家計でドルやユーロを持っていることより、日本という国全体への信認が低下していることが根本にある。その結果として、海外に行くときのレート悪化が生じている、という流れなのかもしれません。

日本は20年前から『失われた30年』って言われてるけど、その間ずっと円が売られ続けてきたってこと？それとも最近特に加速したの？

円安の流れは一直線じゃなくて、実は波があったんですよね。記事で挙げられている2020年5月のユーロ/円安値114円43銭という水準を見ると、20年前の2004年当時と比べると円は実はかなり買われていた時期だった。その後の約6年で64%も売られたというのが、ここ数年の加速度の強さを物語っています。 つまり失われた30年の大半は、むしろ円が比較的堅調だった時代が続いていたということ。2012年のアベノミクス開始時あたりから円安圧力が強まり始めたけれど、本格的な「円の構造的弱さ」が顕在化したのは、記事が指摘する通り2020年以降なんです。 記事の核心は、金利差や景気サイクルでは説明できない、もっと根深い問題が最近浮上したということ。財政赤字の深さ、利息で稼ぐ成熟債権国への転換、人口減による期待成長率の低下、そしてドル基軸体制が揺らぐ中でも円が代替通貨として選ばれにくい構造——こうした長期的な脆弱性が、ようやく相場に完全に織り込まれ始めた局面だと言えそうです。

この記事の核心は『日本の借金が多すぎるから、世界中が日本円を信用しなくなってる』ってことなんじゃないの？

正確には、もっと複雑なんですよね。借金の多さそのものより、その借金をどう使うか、という信認の差が効いている。 記事の要点は「日本の政府債務がユーロ圏の2.5倍だから、市場は日本円より安定性がないと見なしている」という部分です。でも同時に「ドイツが財政拡張に動いたときはユーロが買われ、日本の積極財政が報じられたときは円が売られた」と書いてある。つまり市場が見ているのは「借金の額」ではなく「これからどう財政規律を守るのか」という姿勢なんです。 さらに言えば、日本が売られているのは借金だけが理由ではなくて、経常収支の稼ぎ方の構造が変わったことも大きい。昔は製品を売ってドルを稼ぎ、それが円に換わることで円が買われた。いまは海外資産の利子で稼ぐ体質に移行しているのに、金利が低いから外貨を円に戻さない。つまり実質的に円を使う理由が減っているという話です。 世界が日本円を「信用していない」というより「必要としていない」という状況に、実は近いのかもしれません。

ユーロが強くなってユーロ圏の輸出企業は儲かってるはずだけど、一方でユーロに加わってる南欧の弱小国とか、輸出に頼ってない国はどうなってるの？

ユーロ高は、実は加盟国によって恩恵が真逆に分かれるんですよね。 記事で触れられているドイツみたいに工業製品の輸出で稼ぐ国は、通貨高は確かに痛い。ただ、ドイツ自体が競争力を持ってるから、多少のユーロ高でも売れる。むしろドイツのメーカーは現地での価格設定を上げて利益率を保つ余地がある。 一方、南欧のスペインやポルトガル、ギリシャみたいな国は確かに板挟み状態です。輸出産業も限定的で、観光収入に頼る比重が大きい。ユーロ高になると、ドルやポンド圏の観光客からすると南欧の旅行代金が高くなる。これは観光収入の減少につながる。同時に輸入品の相対的な安さは変わらないから、貿易収支も悪化しやすい。 記事の視点を借りるなら、ユーロ圏全体の経常収支は堅調だと書かれていますが、その黒字はドイツやオランダみたいな北欧の工業国が稼いでいて、南欧がそれを相殺している可能性が高い。つまり通貨同盟のあつかいやすさと各国経済の実力のギャップが、ユーロという共通通貨では見えにくくなってるということなのかもしれません。