ESG 投資は気候リスクから本当に守るのか、インドネシア市場が問いかけ

『99パーセンタイルのシナリオ』って、どんな時のリスクを見てるの？

99パーセンタイル、つまり「最悪の1%だけ」を見るシナリオなんですよね。 通常のリスク管理では、平均的な値動きを基準に予測を立てます。だから気候変数は除外される。でも市場が大きく揺らぐ極限の局面――パンデミックや大型ハリケーン、政情不安といった「滅多に来ないけど起きたら致命的」という場面では、話が変わるということです。 具体的には、インドネシアなら洪水の多い季節に一気に株価が下げるとか、気候関連の規制が急に厳しくなるとか、そういう低確率だが高インパクトな出来事を想定している。日々の株価は企業の売上規模で動くけれど、「100年に一度の大雨が来たら」という非常時には、気候への対応状況が生死を分ける、ということになる。 言い換えると、ESG投資の気候スクリーニングは、普通の市場環境ではあまり効かない。でも市場全体が大混乱に陥るような極端な場面では、気候リスクに強い企業を選んでいることが意味を持つかもしれない、という結果に見えます。

ESG投資で選ばれた企業の株を持ってる人って、気候リスクからは実は守られてない可能性があるってこと？

インドネシアのデータから見えるのは、むしろ「ESGの気候スクリーニングは、日々の値動きの予測には役立たない」という限定的な話なんですよね。 研究が検証したのは、毎日の株価変動を予測する精度。そこでは気候変数が落とされてしまったということです。でも、これはポートフォリオ全体が気候リスクから無防備だという意味ではなくて、むしろ「短期的な値動きのノイズを減らすには、気候より企業の体力（規模や利益）のほうが効く」という話に近い。 本当に問題なのは、極端な事態が起きたときの話です。研究が指摘している通り、めったに起きない大規模な気候災害が発生したら、気候変数がにわかに重要になる可能性がある。つまり、日常的には予測に役立たないけれど、いざというときには大きなリスクになる要因を、日々のスクリーニングだけでは捕捉しきれていない可能性があるということ。 ESG投資が「気候対応企業を選んでいる」ことは事実かもしれません。ただ、それが本当に気候リスクの低減につながっているのか、それとも単に企業イメージを改善しているだけなのか、その検証がまだできていないということなのかもしれません。

この10年ほどESG投資が流行ってるけど、こういう検証は最近になって出てきたんですか？

ESG投資がブームになったのは2010年代半ばからですが、その有効性を厳しく検証する研究は、実は遅れてきた分野なんですよね。 投資の世界では「いい企業（ESGに優れた企業）にお金が集まれば、長期的にはリターンも大きいはず」という前提で動いていました。企業側も、ESGスコアを高めることが株価につながると信じて対応を急ぎました。でも誰も、そのスコアが実際のリスク予測に役立つかどうかを、真面目に検証していなかった。むしろ検証を避けていた側面もあるかもしれません。 今、インドネシアのようなデータが出始めたのは、機械学習が普及して「変数を自動選別する」という手法が一般的になったからです。人間が「気候変数を入れるべき」と主観的に判断するのではなく、データが勝手に「いや、これ関係ないですね」と示してしまった。そこに真摯に向き合う研究が増えてるということなんだと思います。 つまり、ESG投資の流行と検証の本格化は時間差があって、ようやく後者が追いついてきた段階なのかもしれません。

これって『良い理由で選んだものが、実は効果測定されないまま流行してる』ってよくある話なのかな？

確かによくあります。ただ、ESG投資の場合は「効果がない」というより「効果の出るシーンが限定的」という、もっと厳しい構造なのかもしれません。 通常のビジネスなら、新しい施策を導入したら売上や効率が改善したかで即座に測れます。でも金融商品は違う。ESG投資は「長期的に持続可能な企業を選ぶ」という名目で、その判断基準そのものが「正しいか」を検証するのに、10年20年の期間が必要になってしまう。その間に、気候リスクより企業の財務力が相場を左右することなんて、ごく自然に起きる。 記事で面白いのは、極限のリスク局面では気候の影響が浮かび上がるという部分です。つまり気候変数は「日常では効かないが、最悪のシナリオでは効く」可能性がある。でも投資家が見てるのは日々のリターンです。数十年に一度の大災害に備える指標と、毎日の収益性判断は別の尺度で動く。良い理由で採用された指標が、検証に耐えられない理由がそこにある気がします。

気候変数が予測に役立たないなら、逆にESG投資の売り手はなぜ気候を重視してるって言い続けるんですか？

気候変数が統計的には役に立たないと分かっても、ESG投資の売り手が気候を強調し続けるのは、予測精度の問題ではなく、むしろ「規制と信頼」の領域で動いているからかもしれません。 投資家が求めているのは、純粋に利益最大化のための数学モデルではなく、気候リスクに真摯に向き合う企業選別の姿勢そのものです。気候変数が日々の株価変動を予測しなくても、企業が気候対策をしていることは、長期的な規制適応や社会的信用につながる。そちらのシグナルのほうが投資判断には効いているのかもしれません。 また、ESG投資の商品化という視点も見逃せません。機関投資家や企業年金は、ポートフォリオの構成理由を説明する必要がある。「気候変数を組み込んでいます」という謳い文句は、経営層やステークホルダーへの説明責任を果たす装置として機能しているわけです。統計的な予測精度とは別の次元で、「ESG対応のファンドです」という認証のような役割を果たしていると言えそうです。