選挙管理委員会の倫理審査、自分たちで自分を監視できるのか

『地域審査委員会』って、選挙管理委員会とは別の組織なの？それとも内部組織？

記事の書き方だと曖昧に見えますが、法的には「別組織」として設計されているのかもしれません。ただ、実質的には機能していない部分が問題なんですよね。 2017年に作られた地域審査委員会は、選挙管理委員会の倫理違反を外部から監視するために設置された独立した機構として想定されたはずです。でも記事で指摘されている通り、審査委員会の構成員に選挙管理委員会の職員が含まれている。これは「法人格は別だが、人事的には内部と変わらない」という状態を意味しています。 組織図上の独立性と、現実の独立性は別問題だということ。民間企業の内部監査部門が「部長の部下で構成される」なら、形式上は分離していても、実質的な監視機能は期待できない。インドネシアの地域審査委員会もそれに近い。独立した外部委員会として機能するには、人選や透明性の仕組みが大前提になるはずなのに、それが整備されていない状態が続いているようです。

自分の国の選挙が公正に行われてるかどうか、どうやって確認してる？

多くの国では、選挙の公正さを確認するしくみが複層化してるんですよね。インドネシアの問題は、その層が機能していないことかもしれません。 たとえば日本なら、選挙管理委員会に加えて、野党の監視、メディアの報道、市民団体による投票所の観察、そして何より投票記録という物理的証拠が残る。一つの機関が全部を握ってない。だからこそ「あの機関が甘いなら、この機関が突くはず」という抑止力が生まれる。 実際のところ、市民が直接確認するのは難しい。投票用紙の改ざんとか、開票作業の細部とか、専門知識がいる。だから公正さは、制度の設計と透明性にかかってる。複数の独立した立場から同時に監視できるか、その過程を誰もが見られるか。 インドネシアのケースを見ると、単に倫理委員会が弱いんじゃなくて、その背後にある「複層性」そのものが不足してるのかもしれません。自分の国で選挙が公正かどうかを判断するなら、「監視役が何層あるか」「その層が独立してるか」を数えてみると、意外と見えてくるものがありそうです。

2017年にこの委員会ができたのに、今になって問題が指摘されるってことは、当時は気づかれなかったの？

制度がスタートしたばかりの頃は、問題があってもそれが「問題である」と認識されるまでに時間がかかるんですよね。 2017年に地域審査委員会ができた時点では、おそらく「外部の監視組織ができた」という事実そのものが重要だった。それまでより透明性が増したと評価される局面もあったのかもしれません。ところが実際に何年も機能させてみると、「身内同士の調査だから甘い判定が下りやすい」とか「報告プロセスが不透明なままだ」といった構造的な欠陥が、累積された事例を通じて浮き彫りになってくる。 民間企業の内部通報制度も似た轍を踏むことがあります。仕組みとしては導入されたけれど、実際には告発しにくい、結果が出ない、といった現実が見えてくるのに数年かかる。今まさにインドネシアでも、選挙管理委員会の職員や市民社会組織が「このシステムじゃ本当の独立性がないのでは」と指摘し始めた段階なのかもしれません。理想の設計と現実の運用は、やはり別の問題として浮上することが多いと言えそうです。

『監視する側と監視される側が同じ』って、これは監視制度の設計の根本的な矛盾なの？

根本的な矛盾というより、多くの制度設計者が避けられないと判断した「妥協点」なのかもしれません。理想を言えば、選挙管理委員会の倫理を監視するのは、まったく無関係な第三者機関がいい。ですが現実には、選挙制度の細部を理解していない部外者に監視させると、形式的な審査に終わったり、重要な違反を見逃すリスクが生まれます。だから「身内だが、一応分離した部門」という折衷案を選んでしまう。ただしインドネシアの場合、その折衷案が中途半端に終わっているのが問題に見える。審査員に選挙管理委員会の職員がいながら、透明性もなく、資格基準も曖昧では、「身内意識」の言い訳すら成り立たなくなります。つまり根本矛盾ではなく、矛盾を知りながら、それを制御する仕組みを忘れた制度設計、という感じがするんですよね。利益相反を避けられないなら、せめて透明性と説明責任で補う。その工夫がないまま走ってしまった状態と言えそうです。

この記事では選挙管理委員会の問題が指摘されてるけど、外部の第三者機関が調査権を持つようにしたら、今度はそこが腐る可能性もあるってことじゃないの？

その通り。外部機関に丸投げしたら、今度はそこが政治的に利用される恐れが高い。インドネシアの文脈では特にそう。実は、独立した第三者機関を作ることより難しいのが「その機関に本当に独立性を保たせ続けること」なんですよね。 権力は常に監視機構に浸透しようとする。だから多くの民主主義国家では、むしろ『単一の機関に任さない』という逆転の発想を取ってる。複数の独立した機関が互いに牽制し合ったり、市民社会や報道に調査情報が開示される仕組みにしたり。インドネシアが直すべきは「誰が調査するか」というより「調査過程と結果がどこまで外に見えるか」「誰が審査員かは透明か」という透明性そのもの。腐った第三者機関より、透明性が保たれた『不完全な監視』のほうが、実は機能することもある。完璧な監視制度は存在しなくて、むしろ「常に監視されているという感覚」と「その過程が見られている」という二重性が効くのかもしれません。