原油輸出「中国頼み」のイラン、BRICSに接近 首脳会議で連携

BRICSって、結局どんな国たちの集まりなの？米欧に対抗する同盟みたいなもの？

BRICSは単純な「対米欧同盟」というより、むしろ既存の国際ルールから外れたい国々の緩い集まり、という方が近いです。 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの五カ国が基本で、最近はイランなども加わってます。共通項は「米ドル中心の金融体制を変えたい」「米欧主導の国際秩序に異議がある」という点ですが、メンバー同士の利益はむしろ相対立することも多い。中国とインドは国境紛争があるし、ロシアとブラジルは経済圏が異なります。 だから「対抗同盟」というより「既存秩序の外で共同決済システムを構築しよう」という機能的な集まりと言えそうです。記事の背景にあるのは、米国制裁が強まるなか、イランのような制裁対象国も参加して、ドル以外での取引ネットワークをつくる狙い。経済的な自由度を求める国々が、さらに増えていく傾向にあるのかもしれません。

イランがこんなに中国に頼るようになったのって、何か過去に起きたことが理由なの？

イランが中国頼みになった背景は、制裁の歴史そのものなんですよね。 2015年のイラン核合意までは、国際制裁でイランは原油輸出が極めて限定されていました。その時期、中国はイランの主要な原油買い手でした。その後、トランプ政権が2018年に核合意から一方的に離脱し、制裁を再び強化した。するとイランは再び原油の販売先を限定せざるを得ず、結果として中国への依存がさらに深まった構図です。 つまり、欧米からの制裁を受けるたびに、買い手になってくれる国は限られる。サウジアラビアなど湾岸の同盟国は欧米の顔色を伺うし、インドも制裁回避のために慎重になる。そうなると中国だけが「堂々と買える」ポジションに見える。 ただ逆に言えば、イランにとって中国は必要だけど、中国にとってイランは「便利な供給源」という非対称な関係でもあるのかもしれません。制裁下で他に選択肢がないときに限定的な関係が深まる、その繰り返しのような構造が見えます。

イランの原油取引のやり方が変わると、日本のガソリンスタンドの値段とか日常の物価って変わってくるの？

イランの原油取引が直結するわけではなく、むしろ中東全体の供給不安定性が問題になるんですよね。記事の背景には米イスラエルによるテヘラン空爆があり、最高指導者が亡くなった状況にあります。つまり、イランの政治が揺らぐと、世界有数の産油国の供給が不確実になる。 日本は中東から原油の約8割を輸入しているので、この地域が不安定化するだけで、ガソリン価格は跳ね上がる可能性があります。イランが中国に原油を集中させる取引方法に切り替わること自体は価格に直結しませんが、そうした「西側との対立が深まる状況」が続くと、紛争リスクが高まり、スエズ運河やホルムズ海峡といった輸送路が脅かされるかもしれません。そうなれば、日本を含め原油依存国の物価全体に波及していく。イランの政情不安を含めた中東の緊張が高まると、ガソリン価格だけでなく、輸入製品全般に跳ね返ってくる仕組みになっているのかもしれません。

米ドル以外の決済体制を広げようとする動きって、つまり『アメリカの経済的な力を弱めたい』ってことなの？

完全には同じではなくて、むしろ「自分たちの選択肢を増やしたい」という防御的な動機が大きいんですよね。 今のドル体制だと、アメリカが経済制裁を仕掛けるときに中国やロシア、イランは一方的に打撃を受けます。ドルを通じた決済を止められたら、国際貿易ができなくなってしまう。だからこそ、人民元やルーブル、あるいは直物交換で取引できる仕組みを用意しておきたいわけです。 「アメリカの力を弱める」というより「アメリカに依存しない道を作る」という感覚に近い。ただ、結果としてドルの使用が減れば、ドル建てのアメリカ国債などを買う必要も減るし、アメリカの金融覇権は相対的に低下します。だから対アメリカという文脈では、確実に牽制の側面があります。 でも中国自体も、決済体制の多様化を進めることで、自分が新しい基軸通貨国のような立場を狙っているのかもしれません。中心が変わるのであって、中心がなくなるわけではない。そう考えると、単なる「アメリカ弱体化」ではなく「覇権の再編」という構図が見えてきます。

習氏がアメリカを刺激しないようにしてるって書いてあるけど、それなら中国とアメリカって、本当は対立してるのに何か協力できる部分もあるってこと？

中米の関係って、単純な「敵か味方か」ではなく、むしろ「競争しながら共存」という状態に見えます。習氏がトランプ大統領を刺激しないようにするのは、完全に対立すると両国にとって損だからなんですよね。 経済的に深く結びついているのが最大の理由です。中国はアメリカ市場に大きく依存していますし、アメリカも中国からの輸入品に頼っている。貿易戦争で互いにダメージを受けたくない。それに、気候変動やパンデミア対策、核兵器管理といった地球規模の課題では、中米が協力しないと解決できない。 だから両国は「限定的な協力」と「戦略的な競争」を同時にやってるわけです。台湾や人権問題では対立軸が鮮明ですが、利益が合致する部分では話し合いを続ける。BRICSに参加して反米的な立場を見せつつも、アメリカとの直接交渉では過度な挑発を避ける。その綱渡りをしてるのが習氏なのかもしれません。 完全な敵国なら会談の予定も立たないわけで、米中首脳会談が存在すること自体が、実は両国が「共存の可能性」を手放していない証拠と言えそうです。