名門カリフォルニア大学で「中学数学を教え直す」異常事態 教員ら1000人超が抗議文書

『SAT』『ACT』の提出義務廃止って、何のためにそんなことを決めたの？

2020年の決定当時は、新型コロナウイルスのパンデミックが入試制度を揺るがしていたんですよね。試験会場の確保が難しくなり、受験機会の平等性が損なわれるという緊急事態でした。ただそれだけではなく、もっと根深い問題意識もあった。 標準テストが、経済的に余裕のある層ほど受験対策に費用をかけられるため、社会階層による不平等を生むツール化してしまっているという批判が、それより前から存在していたんです。だからコロナを機に「これを廃止すれば、より公平な選考ができるのでは」という理想が浮上した。実際、提出義務を廃止する動きは米国の一流大学で相次ぎました。 ところが蓋を開けてみると、SAT/ACTの代わりに高校の成績やエッセイで判定することにしたら、そっちのほうがむしろ格差に強くなってしまった。AIでエッセイを盛ったり、高校によって成績評価基準がバラバラだったり。つまり「テストを取れば公平になる」と思ったら、「テストを外すと透明性が失われた」という反転が起きたわけです。一時的な緊急措置が、いつの間にか恒久化してしまい、その弊害が今になって噴き出してる状況のようです。

米国の大学入試の基準が変わるって、日本の高校生が米国の大学に進学する場合にも影響するの？

日本の高校生がUCを志願する場合、この変化は直接的には関係ないと言えそうです。というのは、アメリカの大学は国内学生と留学生で入試基準を分けて運用しているから。留学生の場合、SAT/ACTの提出義務廃止という方針にかかわらず、実際には英語能力を測るTOEFLなどと一緒にSAT/ACTのスコアが強く求められるのが一般的なんですよね。むしろ提出義務が廃止される中でも、競争力を示すために提出する学生が多いほど。 ただ、間接的な影響はあるかもしれません。この記事が示すように、UC全体の教育水準が低下すれば、名門大学としてのブランド価値が相対的に下がっていく。結果として、留学生にとってのUCの魅力度も変わる可能性があります。また、米国大学間の競争が激化すれば、入試基準そのものが変動する可能性もある。 日本の受験生にとっては、むしろこうした変動を注視して、志願校選びの判断基準に組み込むといった使い方ができそうです。

2020年に『一時的な措置』として始まったのに、なぜ6年たった今も『恒久的な制度』になってしまってるんだろう？

一時的な措置が恒久化するのは、実は制度の「抵抗勢力」が入れ替わってしまうからです。 2020年当初は「パンデック対応の緊急措置」だったので、「終わり方」が想定されていたはずです。ところが6年の間に、この制度を前提とした利害が積み上がっていく。高校生の側は「SAT/ACT受けずに進学できる」という選択肢を前提に進路を考え始めるし、大学の入試広報も「試験スコア不要」をセールスポイントにして学生を集める。すると廃止しようとすると、今度は「受験機会を奪う」という反発が生まれる。 記事にも出ていますが、多様性や公平性を理由とした批判もあって、廃止の論理構成も複雑化してしまった。つまり「一度始めた制度」と「それに反対する人たち」が数年かけて対立構造を固める。その間に経営判断は遅延し、気がつくと「変えるほうが政治的コストが大きい」という逆転現象が起きてしまう。教員らが今になって1000人超の署名を集めなければならない重さは、そこにあるのかもしれません。

『多様性を重視して選抜基準を柔らかくしたら、むしろ困難に直面する学生が増えた』って、これは逆説なの？

逆説というより、入口と出口の目線のズレなんだと思います。 多様性を重視して選抜基準を緩くしたのは「入試の段階で能力を理由に誰かを排除したくない」という善意から。 でも記事が指摘しているのは「基礎学力が不足したまま大学に入った学生が、大学の授業についていけず、むしろ困難に陥る」という現実。 つまり、排除を先延ばしにしてるだけなんですよね。 入試では受け入れたけど、授業の現場で壁にぶつかる。 しかも、その学生たちをサポートするはずの教員が、本来教えるべき内容ではなく中学数学を教え直す羽目になる。 公平性の考え方が二つあるわけです。 一つは「誰でも入学の機会を与える公平性」。 もう一つは「入学後に成功できるだけの基礎を確認した上で、必要なサポートを用意する公平性」。 記事の教員たちが言ってるのは、後者の方が、結果的には恵まれない環境の学生ほど救うのではないか、ということなんだと思います。

教員たちは『客観的テストが才能を発掘するツール』と言ってるけど、同じテストで評価基準が厳しくなって入学者数が減った学生側の立場からすると、この主張どう見えるんだろう？

教員と学生側の立場のズレが、ここに凝縮されていますね。 教員たちの「客観的テストで才能を発掘できる」という主張は、本来的には理想的に聞こえます。でも学生側から見れば、これは「入学のハードルが上がる」という現実に直結します。恵まれた教育環境にいる学生なら対策も立てやすいし、塾や家庭教師も活用できる。でも教員たちが「教育環境に恵まれない学校の優秀な才能を発掘するツール」と言ってる対象の学生ほど、そうした対策にアクセスしにくいわけです。 つまり、同じテストでも、誰にとって「公平な発掘ツール」かは、その人の出身地や家庭の経済状況で変わってしまうということ。教員たちの論理は「基礎学力がないまま入学させるのは親切ではない」という親心に見えますが、学生側からすれば「入る機会そのものを奪わないでほしい」という声もあるはずです。 入学後の支援を手厚くする道も、入学前のハードルを上げる道も、どちらも「救済」という名前で呼べてしまうのかもしれません。