アゼルバイジャンの農業ビジネス、デジタル化で競争力を高める道

『デジタルトレーサビリティ』って、要するに『誰がこの野菜を作ったのか、どの道で運ばれてきたのか』をスマホとかで追えるようにすることなの？

その通りです。でも、それが単なる「情報の透明化」で終わらないところが大事なんですよね。 消費者がスマホで「この人参はAさんの畑から採れて、こういう肥料で育てられて、この日に出荷された」と追える仕組みは、実は農家側にとって大きな武器になります。特に国際取引では。輸入国の厳しい品質基準や安全基準に対して「ちゃんと証拠がある」と示せるから。 アゼルバイジャンの小規模農家が世界市場に売り込もうとするとき、大手流通業者や商社を通すより、このトレーサビリティで信用を積み重ねる方が、実は短い道になる可能性がある。デジタルの記録が信用を代わりに作ってくれるんです。 言い換えれば、昔は「どこの大きな農協か」という看板がモノを言ったけれど、いまは「生産過程を正確に記録できるか」がブランドになる時代へ移ってるということ。小規模でも、透明さで勝負できるようになった、と言えそうです。

アゼルバイジャンの農業が変わっても、日本の消費者が買う野菜の値段とか品質に何か影響するの？

アゼルバイジャンから日本への農産物輸出はまだ限定的なので、スーパーで見かける野菜の値段が直接変わることはないかもしれません。ただ、構造的には無視できない話があります。 アゼルバイジャンが果物と野菜の輸出を伸ばしているのは、トルコやロシア、ヨーロッパといった近い市場を視野に入れているから。彼らが競争力を持つと、いまこれらの地域で日本の農産物が確保していたニッチな輸出先が奪われる可能性があります。たとえば、トルコの高級果物市場でアゼルバイジャン産が安定供給されれば、日本産の付加価値が相対的に下がるというわけです。 さらに、各地で小規模農家がデジタルプラットフォームで効率化する流れが広がると、全世界の農産物サプライチェーンの透明性が急速に高まります。その過程で価格決定権が消費者側に寄るようになり、日本のような高付加価値農業も、品質で勝つハードルが上がるかもしれません。 直結ではなく、市場全体の力学が少しずつ変わる。そういう影響の方が、実は大きいと言えそうです。

アゼルバイジャンの農業って、つい最近まで『昔ながらの直売市場での販売』が主流だったんだ――どうしていま急にこんなに変わろうとしてるの？

アゼルバイジャンの農業が急に変わり始めたのは、おそらく「隣国の成功事例がすぐ見える」という地政学的な条件が大きいと思います。 同じコーカサス地域やその周辺では、ジョージアやトルコ、イランなど、農産物をデジタルプラットフォームや国際流通で売りさばいている国が増えています。昔ながらの直売市場だけでは、地域の生産額142億マナトでは到底足りない。特に果物・野菜の輸出が伸びているというのは、「世界市場への通路が開き始めた」という合図でもあります。 それはスマートフォンの普及やインターネット接続の改善という技術的な条件と同時進行しています。十年前なら農家がアプリを使うのは非現実的でしたが、いまはそれが可能な環境が整った。だから「変わらなきゃ、隣の国に市場を取られる」という危機感と「やれば実はできそう」という手応えが同時に起きているのかもしれません。 個々の農家の工夫だけでは限界だから、ネットワークや共同基盤という「仕組み」の側に投資し始めたということなんでしょう。

これって『個々の農家がばらばらで弱い状態』から『ネットワークと仕組みで力を合わせたら世界に勝てる』という話なんですか？

ざっくり言うとそうなんですが、もう一段階あるのが面白いところです。 ネットワークと仕組みが大事という話は、アゼルバイジャンに限った話じゃなくて、世界中の農業が今通ってる道なんですよね。ベトナムのコーヒー農家も、ケニアの花卉農家も、みんなデジタル化と流通の集約化に動いている。つまり個々の農家が昔ながらの方法で売ってた時代は、もう世界のどこの農業でも競争力が生まれない段階に来たということです。 アゼルバイジャンの場合、タイミングがいいのは、この変化が「これからやる」段階だということ。すでに成熟した農業国より、基盤整備と仕組みづくりをいま始める方が、実は構造的な効率性で先に行ける可能性もある。古いシステムを壊して新しくするより、新しいまま構築する方が速いということです。 だからここで重要なのは、単なる「力を合わせたら強くなる」という精神論じゃなく、デジタルと物流が一体となった「プラットフォーム」をどれだけ早く、どれだけ広く張れるかということなんだと言えそうです。

デジタルプラットフォームに移行することで、直売市場で農産物を仲介してた業者や商人って、仕事が減っちゃう側面もあるの？

デジタル化で仲介業が減るのは、その通りなんですよね。ただ、アゼルバイジャンの場合は「業者が消える」というより「役割が変わる」という見方もできそうです。 記事では物流センターの「共同運用」という表現が出てきます。つまり、バラバラだった農家の荷物を集約し、冷蔵・輸送・トレーサビリティを一元管理する機能が必要になるわけです。これは昔の仲介業者がやっていた「集荷・配送」の仕事そのもの。ただし、デジタルプラットフォームを通じて透明性が高まるので、中抜きしまくる旧来型の商人には存在価値が失われるけれど、物流や冷蔵といった実体的なサービスを提供できる業者は、むしろ重要度が増していく可能性があります。 発展途上国の農業改革では、こういう過渡期が最も難しい。デジタル化の波で既得権を失う業者層と、新しい仕組みで生き残る業者層に分化する時期だと言えそうです。