ナイジェリアの市民インフラ、『本当に改善したか』を科学的に測る方法

『AさんのグループとBさんのグループを比較する』って、具体的には道路や水道で何を測り比べるの？

インフラの場合、測るのは「使える状態」の度合いです。道路なら舗装の割れ具合や穴ぼこの数、水道なら給水の安定性や漏水率みたいなもの。目に見える劣化や機能不全を数字で記録していく。 新しい保守方法を導入した地域Aと、従来のままの地域Bを同じ時期に調査し、半年ごと、1年ごとにそれらの数値を追っていくわけです。もし地域Aの「道路の傷みスコア」が地域Bより改善ペースが速ければ、その差が新しい方法の効果だと言える。全国的な予算増があれば両地域とも改善しますが、その「基礎的な改善」を引き算で除外できるのが、この比較手法のポイント。 要するに、感覚的な「なんとなく良くなった」を、劣化状態の数値化で「何%改善した」という具体的な因果に変える作業です。ナイジェリアは自治体が多く、全国一律には政策が進まないから、こういう「どこで効いたのか」を科学的に検証する枠組みが、次の予算配分の根拠になり始めているのだと言えそうです。

ナイジェリアの話だけど、日本の自治体も工事や修繕の効果を『本当に効いたか』ちゃんと測ってるの？

日本の自治体も、ぶっちゃけ測ってないところが多いと思います。 道路の補修後に「通行量は増えたか」「渋滞は減ったか」を定量的に追跡するとなると、手間もコストもかかる。それより「計画通り工事を完了した」「予算内に収めた」という実績報告で足りてしまう構図があります。 ただナイジェリアと日本では状況が違う点があります。日本は各種センサーやカメラの導入で、道路の混雑状況、信号機の最適化、さらには路面の劣化度をAIで自動判定するといった技術が少しずつ組み込まれ始めてる。データ基盤がある程度あるんですよ。 一方ナイジェリアはそうした基盤そのものが弱い。だから「観察と比較」という泥くさい手法で、改善の有無を見える化しようとしてるわけです。 逆に言うと、日本はデータ環境には恵まれているのに、自治体の評価プロセスに組み込まれてない。技術と運用のずれが生じてるのかもしれません。

なぜナイジェリアはここまでインフラの『改善の測り方』が遅れてたの？お金がないからなの、それとも仕組みの問題？

お金の有無より、測定自体を優先順位に挙げてこなかった構造的な問題が大きいのだと思います。 インフラが老朽化している地域ほど、手入れすること自体で手一杯になりやすい。「道路を直す」という目の前のタスクを完結させることが評価されて、「その直し方が本当に効いているか」を時間をかけて検証する余裕がない。予算が限られているなら、なおさら。さらに市町村ごとに独立して動いているナイジェリアのような体制では、他の地域との比較データを集める仕組み自体がない。それぞれが自分たちの「感覚」で判断するしかない悪循環です。 先進国でも同じ課題はありますが、あちらは「測定の重要性を知ってるから、測定システムに投資する」という順序が成り立つ。でもナイジェリアでは、測定の価値自体が認識されなければ、投資の対象にならない。この論文の提案は、新しい手法を「導入しろ」というのではなく、「こういう測り方なら、小さな予算でも実現可能だよ」と示している点が実は重要なのかもしれません。

これって『感覚的な判断から科学的な判断へ』っていう、あらゆる分野で起きてる流れの一つなの？

インフラ管理の現場でも、医療や教育の現場でも、確かに「感覚から科学へ」という流れは起きています。ただ、ナイジェリアの事例で特に目立つのは、その遅れの大きさなんじゃないでしょうか。 先進国の都市インフラは、すでに数十年前から「工事後の交通量は増えたか」「水道管の破裂頻度は下がったか」といった測定が当たり前でした。ナイジェリアの市町村がいま「比較対象を置いて観察する」という手法を導入しようとしているのは、実は取り返せる遅れとも言えます。 むしろ面白いのは、デジタル化やデータ収集の技術が安くなったおかげで、かつては先進国だけの特権だった「因果関係を証明する方法」が、今、アフリカのような地域でも実装できるようになった、ということです。感覚的判断の時代を長く過ごしてきた分野ほど、実はこの転換のインパクトは大きいのかもしれません。

新しい保守方法が『本当は効いていないのに効いている気がする』と思い込まれてた場合、それに気づくことで困る人もいるんじゃ？

その通り、実装する側にとっては痛い話かもしれません。 いま、新しい保守方法を採り入れた自治体の担当者が「うちの方法で改善した」と信じ込んでいたとします。科学的に測ると「実は全国的な流れで良くなってただけ」と判明する。すると、その担当者は「自分たちの工夫は意味がなかった」という評価を受ける可能性がある。予算をもらって導入した施策なら、なおさら責任が問われる。 だからこそ、この手法が普及するまでには、組織の抵抗があるかもしれません。「感覚的な評価」の方が、関係者みんなが得をする仕組みなんですよ。改善した気がすれば、導入者も支援者も予算をくれた側も、全員が「やってよかった」と思える。 ただ長期的には、本当に効く保守方法と効かない方法が区別できなければ、限られた予算をどこに振り分けるかの判断ができない。その競争力の差が、やがて都市全体の基盤を左右するようになるのかもしれません。