気候変動対策、市民は『個人として』訴える権利があるのか

『気候中立への個人的権利』って、要するに『自分たちにも企業や政府を止める権利がある』って意味なの？

大まかにはそうですが、ちょっと違う層があるんですよね。 「企業や政府を止める権利」というより、「被害が起きる前に、自分たちが脱炭素化の不作為を法的に問える権利」というのが正確です。 いま、ヨーロッパの裁判所では市民が訴えるまでの敷居が高い。「あなたが実際に被った損害は何か」を証明できないと、門前払いされるわけです。でも気候変動って、一人の企業や政府の不作為で誰がいつ被害を受けるか、本来は予測不可能。だから被害が顕在化してからでは遅い。 「個人的権利」を認めるというのは、その敷居を下げる。市民個人が「あなたたちは脱炭素化の法的責任を果たしてない」と、被害が形になる前に異議を唱える資格を持つ、という感覚に近いです。 いわば、現在のシステムは「規制当局が番人」という前提で動いてるのに対して、市民も当事者として直接介入できる道を開く。企業や政府を「止める」というより「被害が出る前に問責できる立場を得る」という意味合いが強そうです。

日本に住んでる人にも関係あるのかな。日本の法律だと、市民が企業の環境対策を訴える道は開かれてるの？

日本の場合、ヨーロッパより市民の訴える道が少し広いと言えそうです。環境基本法では「環境権」という概念が認められており、市民は公害や環境破壊による被害があれば、企業や自治体を訴えられます。実際に大気汚染や水質汚濁の訴訟で市民が勝訴した事例もあります。 ただ、気候変動に限ると話は複雑です。被害が「自分個人」に直結していることを示すのが難しい。CO2排出で気温が上がる→台風が強くなる→自分の家が被害を受けた、という因果関係を法廷で立証するハードルは非常に高いんです。だから日本でも実質的には、すでに顕在化した被害を待つ形になりやすい側面があります。 気候変動訴訟の動きは日本にもあります。市民団体が政府の政策不十分さを訴える裁判も起きています。ただ、スペインの論文が言う「予防的な当事者」という立場は、日本でもまだ法制度として確立されていない。企業の脱炭素義務は強化されても、市民個人の「訴える権利」という武器は、ヨーロッパほど明示的には用意されていないのが現状のようです。

なぜいま『個人的権利』を認めるべきという議論が出てきたの？これまでは『規制当局が対応する』で事足りてたのが、うまくいかなくなってきたってことなの？

規制当局が対応しきれなくなった、というよりは、気候変動の被害が「将来のこと」から「今ここの問題」に変わったというのが大きいのかもしれません。 企業が脱炭素化の義務を法律で課されても、それを実際に守るか守らないか、あるいはどのスピードで進めるか、という実行段階では、規制当局の監視だけでは埋められない隙間が生じる。特に気候変動は長期的な害をもたらす特性があるので、「被害が出てから訴える」では、すでに手遅れになっているかもしれないのです。 そこで市民に「個人的権利」を認めることの意味は、被害の有無ではなく「ルール違反そのもの」に異議を唱える正当性を与えることなんですよね。企業や政府が約束した脱炭素化に向かっていないなら、その段階で市民が声を上げられる仕組みです。言わば、規制当局の目が行き届かない部分を、市民という分散した監視装置が埋める形になる。このタイミングで浮上している理由は、法律で目標が厳しくなったからこそ、その実行を誰が担保するのかという問題が露わになったということなのだと思えます。

これって『被害が出るまで待つ』から『被害を予防する』に転換する、ってこと？つまり法の役割そのものが変わるってことなの？

確かにそういう側面もあるけど、より正確に言うなら、「誰が予防的に動く権利を持つか」が変わるということなんですよね。 これまでの法制度では、企業の脱炭素義務は明確に決まっている。でも市民は「被害が出たら訴える権利人」扱いで、その間は傍観者のままです。つまり予防自体は企業と規制当局がやるべき仕事で、市民は被害を受けたあとに初めて法廷で声を上げられる。このズレが問題だと論文は言っている。 市民に「気候中立への個人的権利」を認めれば、市民が被害発生を待たずに「あなたたち、義務を守ってないじゃないか」と主張できるようになる。被害という事実の重さに頼らず、権利侵害そのものを理由に動ける。法が市民を「後付けの被害者」から「能動的な権利者」に位置づけ直すわけです。 本質的には、環境問題のような、実害が出たときには手遅れかもしれない領域では、法が想定する「権利を持つ者」の範囲を広げることが重要だ、という提起に見えます。

『市民が個人として訴える権利』が広がったら、逆に困る人や業界ってあるの？

困る側がいることは、むしろこの提案が本気度を持っているサインでもあります。 最もダメージを受けやすいのは、グリーンウォッシング（見かけだけの環境対策）で乗り切ってきた企業でしょう。今は「企業が実際に脱炭素化できているか」を市民が個別に訴える仕組みがないから、目標を掲げるだけで及第点。でも個人の訴訟権が認められたら、「法律では2050年脱炭素化と言ってるのに、実際は排出削減が進んでない」という主張を誰もが起こせる。弁護士費用を企業が払わされるだけでなく、訴訟対応の人員や時間も膨大になります。 政府にとっても厄介です。今は企業に目標を課すだけで政治的には得点になる。でも市民が「政府が企業監督をきちんとしてない」と訴え始めたら、本当の脱炭素化を急速に進めなきゃいけない。予算も執行体制も抜本的に変わります。 中小企業は特に困るかもしれません。大手は法務部も豊富だし、本気の環境投資も可能。でも経営余裕が小さい企業は、訴訟コストと実際の脱炭素投資のバランスが取れなくなる可能性があります。結果として、業界の再編が加速する可能性もあると言えそうです。