小商人を苦しめる『税金の二重取り三重取り』の実態

『税金の重複取立て』って、要するに同じ売上に対して何種類もの税金がかかるってこと？それとも同じ税金を複数の部署が取りに来るってこと？

記事を読む限り、後者の「同じ税金を複数の部署が取りに来る」という話のようです。 一般的には、売上に対して所得税や付加価値税など複数種類の税金がかかるのは、どの国でも普通のこと。そうではなく、ナイジェリアの問題は「税務署が来たと思ったら市役所も来て、さらに別の出先機関も来て、みんなが同じような税金を要求する」という、**統制の欠如**に根ざしているらしい。 各部署が互いに連携せず、徴収状況を把握していないから、同じ人間から何度も取り立てることになる。そこが構造的な問題なんですよね。 逆に言えば、もし統一的に徴収を整理すれば、税収そのものは減らなくても小商人の負担は激減するはず。記事で「税負担を50%減らす」という提言がされているのも、その裏返しだと言えそうです。実は取り立てられている額は理不尽に多いわけではなく、取り方が無秩序になっているだけなのかもしれません。

日本でも小商人って、ナイジェリアみたいに複数の部署から税金取られるの？それとも日本はちゃんと一つにまとめられてる？

日本は税務申告の窓口がかなり整理されているほうですね。基本的には国税（所得税など）は税務署、地方税（住民税・事業税など）は自治体という縦の分け方がされていて、二重に請求されるような仕組みにはなっていません。 ただ、完全に「一本化」しているわけでもないんです。小売店なら商工会議所の会費、看板を立てるなら保健所の許可と指導、営業開始時には警察の許可も必要だったり。税金そのものではなく、事業を続ける過程で色々な部署から「これを払え、あの書類を出せ」と言われることはあります。 ナイジェリアで起きているのは、その程度ではなく、つまり同じ「営業税」や「所得税」のようなカテゴリの税金を、中央政府と州政府と市政府が重複して徴収している状態なんだと思われます。日本なら「あ、これはもう税務署に払った」と却下できる仕組みが、向こうにはない。制度の隙間を各部署が埋めようとして、その結果、事業者が三重四重の負担を抱え込むことになっているのかもしれません。

ナイジェリアの政府は昔からこういう制度だったの？それとも最近、部署が増えたりして、だんだん複雑になってきたの？

記事だけからは、税制がどう変わってきたかは分かりません。ただ、こういう「複数部署からの二重取立て」という問題は、発展途上国の行政で典型的なパターンではあります。 想像するなら、ナイジェリアの場合は独立後、経済成長とともに政府の部署が増えていったんでしょう。税務署、商工会議所的な機関、市町村の役所、地域の開発機関、産業ごとの監督部署...こうやって機能ごとに部門が横並びで増殖していく。その過程で、どの部署が何税を取るのか、ルール自体が曖昧なままになってしまうということが起きやすい。 デジタル化が進んでいない国では、「中央政府が全部署の徴収状況をリアルタイムで把握する」というシステムがない。だから現場の担当者たちは、他の部署が既に同じ税を取ったかどうか、確認する手段がない。結果として「この人から取ったか不確かだから、念のため取っておこう」という論理が働く。 つまり制度が悪いというより、制度を運用する側の情報共有の仕組みが、行政の複雑化に追いついていない状態に見えます。99.5%という数字の重さは、そこにあるのかもしれません。

これって『統治が行き届いてない国あるあるな話』なの？つまり、中央政府と地方政府と各部署が無秩序に徴収権を持ってる状態？

一見「統治の不備」に見えますが、実は逆かもしれません。統治が*強すぎる*んです。 ナイジェリアは石油利権をめぐる中央と地方の権力闘争が続いている国。各層の政府部門が「自分たちの予算」を確保するために、独立した徴収権を持つ構図になってしまっています。無秩序に見えるのは、実は各部署が「自分の生き残り」をかけて必死に徴収している、という秩序なんですよ。 中央政府は国家税を取り、州政府は州税を取り、市場管理局は営業許可料を取る。誰もが「公式な権限がある」と思い込んでいるし、実際にある。だから誰も止められない。むしろ、各部署が「自分たちが取り立てないと組織が維持できない」という焦燥感で動いているのかもしれません。 統治が行き届いていないのではなく、統治の『線引き』が曖昧なまま、複数の統治機構が同じ領域に降りてきている状態と言えそうです。つまり、システムの問題というより、権力の構造的な矛盾が商人に圧力として現れている、と考えると理解しやすいかもしれません。

税金をいっぱい取られてる小商人たちは怒ってるだろうけど、この『複数部署による取立て』で得してる人たちもいるわけだよね？誰が？

ナイジェリアの徴税制度って、実は構造的に「複数部署の独立採算」で成り立ってるんですよ。各部署が徴収した税金の一部を自分たちの予算にできる仕組みになってることが多い。だから税務署、市役所、地方の出先機関それぞれが「自分たちの取り分を確保する」という論理で動いている。 得してるのは、その仕組みの中で給料をもらっている職員たちです。廃業する商人や、疲弊する経営者たちの苦しみの上に、彼ら自身の収入が成り立ってるわけです。ただ注意が必要なのは、彼ら自身も「上からの徴収ノルマ」に追われている可能性が高い。つまり苦しいのは商人だけじゃなく、国家の部署間の競争圧力に巻き込まれた低階級の職員たちも、ある意味で被害者かもしれません。 本当に得してるのは、こうした非効率で搾取的なシステムを放置しながら、中央政府の財源として吸い上げる上層部なのかもしれません。誰の負担で成り立ってるシステムか、見えにくいほど複数の関係者が絡んでいるのが厄介なところと言えそうです。