社員満足度は株価予測の穴がみ？人手不足産業で見つかった関係

『組織の無駄さ加減』（OFM）って、会計データからどうやって計算してるの？社員満足度を直接聞き取るわけじゃなくて？

会計データから『組織の無駄さ加減』を逆算する発想になってるんですよね。 企業が生み出した価値（売上や利益）から、社員に支払った給与や福利厚生を引くと、残りが出ます。その残りの中身が大事で、純粋な企業利益もあれば、管理部門の肥大化やプロセスの非効率さに消えた部分もあるはずです。論文はこの「消えてる部分」を推測して数値化したわけです。 たとえば、競争力が同等の2社を比べて、一方が売上の30％を給与に回し、もう一方が20％しか回していないのに利益率は変わらない。だったら後者は無駄な構造を抱えているのでは、という読み方です。 社員満足度アンケートは企業が自分たちの都合で回答を調整できてしまいますが、会計数字はごまかしにくい。人材が命の業界では、この「無駄率の改善」が実際に組織の活性化につながり、それが株価の上昇で観測されるようになった、という流れらしい。 むしろ直接聞かないからこそ、企業の本当の姿が映るのかもしれません。

これって、自分が持ってる株の選び方に使えるってこと？社員が充実してそうな企業の株を買えば儲かりやすい？

月1％弱のリターンという数字は、一見すごく見えますが、実は個人投資家の使い勝手は限定的かもしれません。 この指標が機能するのは「テック・医療・コンサル」という限られた業界で、かつ12ヶ月という中期の予測窓です。個人が株を選ぶ時には、もっと短期の値動きや、その企業の事業戦略、競合との差などを判断する方が先に来ることが多い。論文の発見は理屈として面白いですが、それを「社員が充実してそう＝買い」という単純なルールに落とし込むのは難しい部分があります。 何より、この指標は会計データから逆算して作られたもので、公開情報だけでリアルタイムに計算できるかも不明。論文の著者たちが過去データを分析した結果であって、これからも同じパターンが続くかも保証されません。株価予測の穴を埋める手がかりにはなっても、それが投資判断そのものになるわけではない、という距離感が必要なのかもしれません。

ESG投資の『社会』の部分がずっと曖昧だったのは、今まで測る方法がなかったからなの？それとも測ろうとしてこなかったの？

測る方法がなかった、というより「測れるものだけを測ってた」の方が正確かもしれません。 ESG投資が広がった2010年代、企業の『社会への配慮』を評価するには、環境や統治なら目に見えやすかった。CO2排出量、女性役員の数、給与透明性といった具体的な数字がある。でも「社員の充実度」「組織の効率性」となると、会計データに直結する指標がなかった。だから投資家は評価しようがなく、ESGレーティング会社も手探りで、業界ごとに違う基準を作ってしまったんですよね。 つまり、測りにくかったから後回しにされたというより、その時点では測る枠組みそのものが存在しなかった。この論文が面白いのは、会計データという既に存在する情報から『無駄さ加減』という新しい指標を逆算で作って、初めてそれが株価との相関を見せたということ。今までは「社会」を測ろうとしてこなかったのではなく、測る道具がなかったので、あるもの（環境、統治）だけでESGと呼んでいた側面が大きいのかもしれません。

つまり、『社員を大事にすること』は企業の長期的な競争力に直結するって、すごく当たり前なことを、やっと数字で証明したってことなの？

当たり前のようですが、実は「当たり前」だからこそ投資家は見落としていたんですよね。 ESG投資という概念が広がっても、「社員満足度」を株価予測に組み込む人は少なかった。理由は単純で、測りようがなかったから。アンケートデータは主観的だし、離職率も一年単位では遅行指標だし。この論文が会計データから「社員への価値還元率」という客観的な指数を作ったことで、初めて数字で扱える土俵ができた。 もう一つ重要なのは、この関係が「すべての業界で成り立つわけではない」という結果です。人材が命の業界でだけ機能する。つまり、当たり前の話が当たり前ではない業界も存在するわけです。製造業や不動産では社員への還元と株価の関連性が消えてしまう。そこは既得資産や規模、立地といった別の要因が支配的なのかもしれない。 むしろ面白いのは、この発見が「人材産業において初めて、無形資産を数字で可視化できた」という点にあると言えそうです。

人材が重要じゃない業界──製造業とか小売りとか──では、社員満足度がいくら上がっても株価には反映されないってことなんだっけ？

見方を変えると、そうとも言い切れないのかもしれません。 この論文が示しているのは「会計データから読み取れる社員への還元」が、人材産業では株価に先行するということです。つまり、数字に表れる満足度や処遇改善が、テックや医療では直結するということ。 製造業や小売りで同じ効果が出ないのは、社員満足度が低いからではなく、株価を動かす競争力の源泉が別にあるからだと考えられます。製造業なら設備投資や原材料コスト、小売りなら立地や商品仕入れの効率。社員がいくら充実していても、そっちの方が株価に響く。 ただ、ここが興味深いところ。社員満足度が経営にまったく影響していないわけではなく、人材産業では「可視化されやすい」というだけなのかもしれません。離職率の低さが長期的な競争力になる業界と、短期的な効率改善の方が利益に直結する業界では、市場が評価する「社員への還元」の意味が根本的に違うということになりそうです。