コラム：米だけ「異世界」のＩＭＦ会合 イラン戦争無視で政権の苦境露呈

『ホルムズ海峡の混乱』って、イラン戦争でなぜこの場所が特に影響を受けるの？

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾から外洋への唯一の出口で、世界の石油輸出の約3割がここを通ります。イランが海峡の支配権を持っているため、戦争状態になると、イランが海峡を封鎖したり、通過する船舶に危険が及んだりする可能性が生じるわけです。 記事でベトナムやタイが特に警戒している理由も、ここに集約されています。両国は自前のエネルギーを持たないアジアの純輸入国。中東産油国から海上輸送で石油を運んでもらう以外に選択肢がない。その通り道がホルムズ海峡なので、混乱が即座に電力不足やガソリン価格高騰につながる。対して米国は石油輸出国であり、エネルギー面では相対的に自給できているという立場の違いも、この記事が指摘する「米だけ異世界」という現象の背景にありそうです。

中東で起きてる戦争が、日本のガソリンスタンドの価格や、スーパーの商品代にも響いてくるってことなの？

そうですね、実際に響いてきます。中東、特にホルムズ海峡は世界の石油取扱量の約3割が通る場所なんです。記事でも触れられていますが、そこが不安定になると、単に「中東の問題」では済まなくなる。 日本はエネルギーのほぼ全量を輸入に頼っています。だから中東の混乱はダイレクトに原油価格に跳ね返る。原油が値上がりすると、ガソリンスタンドでの給油代が上がるのはもちろん、物流コストが増える。その分がトラック運送費に転嫁され、結果として青果、食肉、日用品などスーパーの商品代に乗せられるという流れです。 記事でタイが「石油とガスに依存し過ぎていたという教訓を学んだ」と訴えているのも、この現実の重さを物語っています。日本も同じ構図にあるんです。 興味深いのは、トランプ政権がこの戦争を経済会合の主要議題として扱わなかったこと。自分たちのアジェンダ（AI、関税、防衛費）に絞ろうとしていたのですが、現実はそれを許さない。あなたのガソリン代や食卓の価格は、政権の意図とは関係なく動く。そこに政策と現実のズレが見えています。

トランプ大統領は1月のダボス会議では気候変動を脇に置いてたのに、今になってイラン戦争を無視してる理由って、何か変わったの？それとも一貫してるの？

一貫性があるように見えても、状況が変わると優先順位は一気に反転するんですよ。1月のダボスでは、気候変動という「国際的な左翼エリート的」なテーマを批判することが、トランプ支持層には響く政治的ポイントでした。当時は支持率も堅かった。 ところがイラン戦争の深刻化で、生活費上昇と対外戦争という「国民が最も嫌悪する2つの問題」が現実になってしまった。支持率が30％台後半に落ち込んだいま、ベセント財務長官のようにイラン戦争の経済的影響を認めることは、政権の「苦境の証拠」になってしまいます。だから無視するしかない。 つまり気候変動もイラン戦争も、トランプ政権にとっては「敗北宣言になりそうな現実」という点で同じ。1月は批判することで政治的に得でしたが、今は黙殺することで自分たちの無能さから目をそらそうとしている、そういう一貫性なのかもしれません。

結局これって『自分の都合よく見たい現実だけを選ぶ指導者と、実際に困ってる国々のズレ』が世界経済に影響する、よくある構図ってこと？

ある種そうですね。ただ、単なる「見て見ぬふり」というより、トランプ政権にとっては自分の政権を支える物語と現実が乖離してきた局面なんだと思います。 関税やAI、カルチャーウォーズといった議題なら、敵と味方がはっきりして、政権支持層の結束は堅い。でもイラン戦争は違う。原油価格が上がり、利下げ計画が遠のき、生活費が上がる。これは「敵を倒している」という叙事詩では説明できない、単純な「困ってる」という経験です。 記事で興味深いのは、ベセント財務長官が「現実的な認識」を示しているのに対して、トランプ自身はFRB議長の解任をちらつかせている点。政権の上層部でさえ、イランとの対立継続と国内経済のバランスを取り仰ぎながら、ズレたまま進もうとしている。 世界の他国は勝手に中国に接近し、サウジやUAEは代替ルート整備に動く。米国が「これは小さい問題」と言い張る間に、経済の主導権が静かに移動している。つまり、現実の方が、政権の都合より早く動いているんです。

米国がイラン戦争を『経済問題じゃない』と扱うことで、逆に中国やパキスタンみたいな国が国際舞台で影響力を増してる、って皮肉だと思いませんか？

皮肉というより、構図がくっきり見えてる気がします。 米国が「戦争は経済問題ではない」と決めた瞬間、他国は逆に「エネルギー供給網をどう守るか」という現実的な課題に直面した。そこで躍り出るのは、太陽光パネルや蓄電池で世界トップの中国、トランシップで急速に存在感を高めるパキスタンといった国です。 重要なのは、これらの国が「戦争に勝った」わけじゃなく、米国が議論の場を「ここにはない」と設定してしまったこと。ワシントンのホワイトハウスが認識していなくても、タイやベトナムはホルムズ海峡の混乱で油代が跳ね上がってる。その現実から目をそむけた先に、結局のところ「代替ルートを持ってる国」「資源確保に動ける国」が重宝される。 影響力の移動は、米国が積極的に何かをして負けたんではなく、目を閉じたから周りが動く余地が生まれたってことなんでしょう。政権の都合と世界の現実が完全に乖離する時、その隙間に他の勢力が入り込むのかもしれません。