ウガンダの司法改革、法律は進んでも現場は取り残される

『裁判前の長期拘留』って、つまり犯人だと確定する前に牢屋に入れられたままってこと？

そうです。容疑者が有罪と確定する前の段階で、身柄を拘束されたままになっている状態ですね。日本でも「逮捕」から「起訴」を経て「裁判」という流れがあって、この間は身柄を保釈してもらえるかどうかが焦点になります。ウガンダの問題は、その保釈が認められにくい、あるいは申し立てる手段そのものが整っていないために、容疑がかかった時点で何ヶ月も、時には何年も獄に入ったまま待つことになるということ。有罪判決を受ける前に、すでに獄中生活を強いられている形です。貧困層がとくに影響を受けるのは、保釈金を払える余裕がないから。一方、経済的な余裕がある人なら早めに自由を取り戻せるという不公正が生まれます。獄舎は満杯になり、被告人たちも社会復帰が遠ざかり、無罪だった人も失われた時間を取り戻せない。改革の本来の目的は、この人権侵害的な段階を短くする仕組みをつくることにあるのに、書類は変わっても運用が追いつかない、という歯がゆさなんですよね。

ウガンダの話だけど、日本にも『法律は良くても現場が追いつかない』みたいなことって起きてるの？

起きていますね。日本でも法律と運用にズレが生まれることはあります。 例えば働き方改革。2019年に時間外労働の上限規制が法律で決まったのに、数年後の調査では、まだ多くの企業が長時間労働を続けている。制度は整っても、営業所長の「この取引先には無理な納期でも応じる」という昔ながらのやり方が変わらなかったり、人員が足りずに結局誰かが残業するしかない現実が残ったままだったりします。 ウガンダとの違いは、日本は資金や人手の不足というより、「法律は法律、現場は現場」という緩い分離が起きやすいこと。官庁や企業に余裕があっても、組織内で「ルール変更の意味を本当には理解していない」「面倒だから前のやり方で」という流れが、知らず知らずのうちに続いてしまう。 むしろ改革が『紙の上だけ』になるのは、資金不足より、組織の習慣の粘着性が強いときに起きやすいのかもしれません。ウガンダの事例は、その本質を映す鏡のように見える。

なぜ2021年に改革が始まったんだろう。その時点で、ウガンダ政府は問題の深刻さに気づいてたってことなのか、それとも外からの指摘があったのか。

改革の切っ掛けがどこにあったのか、記事からは読み取れません。ただ、タイミングを考えると面白いのは、2021年という時期です。ウガンダは国際人権機関からの定期的な指摘を受けています。長期拘留の問題は、一国の司法制度の「成熟度」を測る国際的な指標の一つでもある。政府が気づいたというより、世界銀行や国連機関から「改革しないと国際的な立場が下がるぞ」という形で外圧があった可能性が高いと言えそうです。 同時に、ウガンダ国内でも市民社会や弁護士会が訴えを続けていたのかもしれません。その内発的な声と外からの評価が重なった時点で、政治的な「改革宣言」の形になった。つまり、政府が主体的に「よし、変えよう」と決めたというより、内と外の圧力が一致した時点で、制度としての改革方針を掲げるしかなくなった、という構図もあり得ます。 そこが「紙の上だけ」という現状にもつながっているのかもしれません。本気の覚悟がないまま、国際的な体裁を整えるために法律を変えただけ、という可能性があります。

これって『法律を変えても、その下支えしてる予算や人や意識が変わらなければ絵に描いた餅になる』っていう、どこの国でもありがちな話なの？

ウガンダの話を聞くと「あ、これはどこでもある」と思いたくなるんですけど、実は少し違う気がします。 先進国でも法改正と現場のズレは起きます。日本でも、働き方改革の法律は入ったけど、長時間労働の文化は残ったままとか。でも通常は、ある程度の時間をかければ徐々に現場が変わっていく。なぜなら、予算配分の仕組みや人事評価システム、監督機関の目が厳しくなるから。緩やかにせよ、現場に圧がかかり続けるわけです。 ウガンダの問題は、その圧自体が働いていない点かもしれません。お金が足りないから職員を増やせない、増やせないから慣行を変える余裕もない。改革を「監督する側の資源」も足りていない状態では、法律は宙を舞ったまま着地しない。つまり「紙の上だけ」じゃなくて、そもそも改革を現場まで届かせるインフラが、ここまで薄い国でのみ起きる現象とも言えそうです。

長期拘留されたままの人たちの立場からすると、『法律は変わった』という発表って、むしろ期待と現実のギャップで、さらに絶望的に感じるのでは？

法律が変わったのに現実が変わらない、というのは確かにそうかもしれません。ただ、長期拘留されている人たちにとって、その「ギャップ」が単なる失望で終わるとは限らないのかもしれません。 法律や方針の改正は、たとえ現場で実行されなくても、「この状況は間違っている」という外部からの圧力を生む根拠になります。NGOや人権団体は改革を掲げた法律を引き合いに出して、「政府が自分たちで決めた基準を守れ」と政府を追い詰めることができるんです。現場が動かなければ、その不作為を叩く材料になる。 むしろ問題は、法律の存在そのものより、その法律を盾に「改革は終わった」と思い込む側の安心感かもしれません。政府も国際社会も「制度は整った」と認識して、圧力を弱めてしまう。すると改革は本当に止まったままになる。 つまり絶望的に感じるべき対象は、法律のギャップではなく、そのギャップを放置し続ける政治的な無関心にあると言えそうです。