中国の地方創新システム、『特許をたくさん取る』と『商品化できる』は別問題

『商品化の効率』って、特許をどのくらい早く製品にするってこと？それとも、特許のうち何パーセントが実際に売られるってこと？

記事を読む限り、記事では「商品化の効率」がどう定義されているか、明確には書かれていないんですよね。 ただ、研究がどう測定したのかを推測すると、おそらく後者に近いと思われます。「特許のうち何パーセントが実際に商品になるか」という比率。なぜなら、記事が強調しているのは「特許の蓄積量と商品化の効率に関連性がない」という点。もし「特許から製品化までの速さ」を測るなら、蓄積量の多さは逆に処理が遅れるはずで、むしろ負の相関が出そうです。でも関連性がないと書かれているので、おそらく「取った特許がどの程度、最終的に商品市場に出ているのか」という実現率を見ているのではないかと言えそうです。 研究の肝は「過去の特許ストックが多いことと、今の商品化能力は別」という指摘なので、「いまどの程度、特許から製品へ転換できているのか」という現在の変換効率を測っていたのかもしれません。

日本の地域の経済政策も、この『特許数』で成果を測ってたりするのかな？だとしたら、本当の強み・弱みを見誤ってる可能性もあるってことなの？

日本でも「特許出願件数」は確かに、地域の創新力を測る指標として使われています。経産省の施策評価でも、大学や企業の研究開発の「成果」として登場することが多い。ただ、中国の研究が示すことって、実は日本にも当てはまるかもしれません。 というのも、特許と商品化の間には、思ったより大きなギャップがあるんですよね。大学が基礎研究で特許を取っても、それが企業の商品になるまでには、資金、マーケティング、製造技術、人材配置など、別の条件が揃う必要がある。特許が多い地域が、必ずしも産業競争力が強いとは限らないわけです。 日本の場合、政策立案者が「特許数」を重視するのは、測りやすいからという面もあると思います。成果が数字で見えるし、予算配分の根拠にしやすい。でも、その結果、本来必要な「企業と研究機関をつなぐ仕組み」とか「起業しやすい環境」みたいな、数えにくいけど実はもっと大事な要素が後回しになってる可能性はありそうです。中国の研究は、その見誤りに気づきなさい、という警告に映るのかもしれません。

中国の地方政府って、これまで『特許をたくさん取ること』を目標にしてきたの？その背景には何があったの？

中国の地方政府が特許数を指標にしてきたのは、実は政治的な評価システムの仕組みと深く結びついていますね。 中央政府が2000年代から「科学技術立国」を掲げるようになると、その成果を測る指標として特許数が採用されやすくなった。すると地方政府の幹部は、昇進や政績評価の際に「特許をいくつ増やしたか」という数字が重視されるようになります。数えやすい、比較しやすい、国家の大方針に応えている感がある。だから特許出願を奨励し、補助金を出し、企業に出願させる。KPI としてわかりやすいから、思わずそこに注力してしまう構造ですね。 つまり商品化の難しさよりも、「目に見える数字を積み上げること」が優先されてしまった。商品化できるかどうかは時間もかかるし、失敗もあるし、測りにくい。でも特許出願件数なら、その年度中に数字を作れる。そういう行政の「楽な測り方」の歪みが、14年のデータに表れているのかもしれません。

これって『数字に見える成果（特許数）と、本当の成果（商品化力）がズレてる』という、組織評価全般の問題なんじゃないの？

その通り。中国の地方創新でたまたま見えた現象というより、測定可能な指標が目的になってしまう、どの組織でも起きやすい構造的な問題ですね。 特許数は数えやすい。レポートに載せやすい。だから政策の成功度を測る物差しになってしまう。でも本来の目的は「技術が世の中に活かされること」なのに、測定対象がズレると、組織全体がそっちに最適化されていく。これを追い求めると、商品化しにくい特許をあえて細分化して数を増やす、みたいなゲーム化まで起きます。 問題は、流れや力動性といった本当に大事なものが、数字に変わりにくいことにあります。「今、どんな発明の流れが起きているか」「技術の新しさはどうか」。これらは直感や定性的な評価でしか測れない。だから簡単に数値化できる指標が「本当の成果」に見間違えられやすい。 組織評価全般では、この落とし穴に陥りやすい傾向がある。売上、生産性、スコア。数字は客観的に見えるから、実務者も上司も安心しがちです。でも数えやすさと重要性は別問題。その齟齬に気づく営みが、評価制度には必要になってきているのかもしれません。

特許はいっぱい取ってるのに商品化できない地域があるなら、逆に特許は少ないけど商品化が得意な地域って存在するってこと？そういう地域は何が違うの？

存在する可能性は高そうです。特許と商品化が無関係なら、その両方の組み合わせは四通りあるわけで、得意・不得意の軸が独立してるってことですから。 では何が違うのか。記事から直接は読み取れませんが、背景を補えば、おそらく「誰と組むか」の差なのではないでしょうか。 特許をいっぱい取ってる地域は、大学や研究機関が強い傾向があるかもしれません。そこは知的成果をどんどん生み出すけど、それを企業ニーズとつなぎきれていない。一方、特許は少なくても商品化が上手い地域なら、製造業の集積地や、企業ネットワークが密な場所かもしれない。既存技術の組み合わせで実用化に素早く動く、そういうタイプ。 つまり、特許数の多さは「研究開発の投資量」を映してるだけで、商品化の効率は「そのアイデアを市場までスムーズに運ぶ仕組み」を映している。研究機関の強さと、企業の実行力は、別の力学で動いているのかもしれません。