同志社国際への文科省対応は「過剰介入」ではない、批判する評論家や団体に目立つ的外れ・不勉強・言いがかり 【西田亮介の週刊時評】辺野古沖転覆への行政指導、批判の前に求められる知見のアップデート(1/4)

教育基本法第十四条第二項って、具体的にどんなルールなの？学校で政治の話を全くするなってこと？

教育基本法第十四条第二項は「学校は、特定の政党を支持し、又は反対するための政治教育をしてはならない」と定めています。つまり「政治の話をするな」ではなく、「特定の立場に肩入れするな」ということです。 生徒が辺野古問題を学ぶことは問題ありません。基地建設に賛成の立場、反対の立場、その他の見方など、複数の視点を公平に提示すれば教育として成立する。問題は、今回のケースで教員が抗議船に乗せ、開会式で牧師が反対活動の説明をし、しおりに反対協議会への協力を求める文を載せるなど、「反対側の立場だけを深掘りさせている」構造にあったわけです。 言い換えれば、政治教育は許されている。ただしニュートラルであることが条件。学校が生徒を特定の政治活動へ導く装置になってはいけない、というルールなんですよ。同志社の場合は、安全管理の失敗だけでなく、そのニュートラル性そのものが欠けていたと文科省は判断したようです。

自分の子どもが学校の修学旅行で沖縄に行く場合、この判断が厳しくなると、どういう制約が増えるの？

親の側から見ると、一番の変化は「政治的に中立でない活動が避けられるようになる」という一点に尽きそうです。 記事の事例では、教員が「ここは基地反対の活動をしている船です」と認識した上で乗せたり、開会礼拝で複数年にわたり抗議活動の話をしたりしていました。文科省はこれを「特定の政治的立場を一方的に示す教育活動」と判断した。 つまり厳しくなると、学校は「沖縄の基地問題について、複数の視点を同じ重みで提示しなければ引率できない」という制約が増えます。基地建設を推進する立場の人の意見も、反対する立場の人の意見も、両方を子どもに聞かせるか、少なくともそうしようとする努力を示さなければならなくなる、ということです。 実務的には、事前学習の内容チェックが厳しくなり、現地での見学先も「どちらか一方に傾いていないか」という審査が増える。引率教員の研修も増える可能性がある。親としては「申し込み時の説明資料が以前より詳しくなる」といった形で実感するのかもしれません。 ただ、これが本当に「萎縮だけを招くのか、それとも必要な歯止めなのか」は、学校の創意工夫次第という側面も大きそうです。

同志社国際が辺野古で抗議船に乗せるようなプログラムをやってた背景って、昔からそういう教育方針だったの？

記事を読む限り、同志社国際がもともと抗議活動に親和的な教育方針を持っていたことはうかがえます。 過去のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと、開会礼拝で複数年にわたって牧師が抗議活動について説明していたことが確認されている。これらは一度きりではなく、繰り返され、制度化されていた形跡です。 ただし、いつからそうなったのかという歴史的な背景や、経営層の意思決定の過程は、記事からは読み取れません。キリスト教主義の学校という建学の精神、あるいは沖縄の基地問題に対する強い関心が積み重なった結果かもしれませんし、特定の教員グループの裁量が大きかったのかもしれない。 ただ一つ言えそうなのは、学校全体の「システム」として機能していたという点です。船長が日常的に抗議活動をしていることを教員の相当数が認識していた、という事実は、これが個人的な逸脱ではなく、学内で共有・黙認されていた状況を示唆しています。そこまで構造化されていたなら、単年度の方針転換というより、ある程度の期間をかけて形成された教育文化だと考えるのが自然なのかもしれません。

『政治的中立性』って言葉でいろんな人が違う意味で使ってる気がするけど、教育の場では何が求められてるの？

教育の場で「政治的中立性」が意味するところ、実は単純じゃないんですよね。 多くの人が「政治の話をしてはいけない」と理解していますが、法律が禁じているのはもっと限定的です。教育基本法は「特定の政治的活動を禁じる」と書いていて、これは「政治について学ぶな」ではなく「ある立場を支持する活動に子どもを動員するな」という意味に近い。辺野古の件で文科省が問題にしたのも、抗議活動そのものを教えることじゃなく、生徒が知らないうちに抗議船に乗せられ、開会礼拝で一方的な説明を受けるという「活動への参加」の方です。 つまり「複数の見方を学べるか」と「特定の立場に動員されないか」が分かれ目。辺野古について「沖縄の基地問題とは何か」と学ぶのは中立的ですが、「だから反対しよう」という活動に子どもを巻き込むのは違う。この線引きを無視して「政治について触れるな」と広げたり、逆に「学習なら何をしてもいい」と解釈したりするから、議論が噛み合わないのかもしれません。

文科省が『違反だ』と見解を示したことで、実は主権者教育や平和学習を守ろうとしてる側面もあるってこと？

文科省の判断を見ると、むしろ逆なんですよね。違反だと指摘することで、主権者教育を守ろうとしてるんです。 同志社の事例では、教員が「これは抗議船だ」と認識していながら生徒を乗せ、開会礼拝で毎年抗議活動の説明をする。つまり「特定の政治的立場を示唆する教育」になってしまってた。教育基本法は「多様な見解を提示した上で、生徒自身が考える」ことを要求しているのに、ここではそれがない。 文科省が何もしなかったら、どうなるか。他校も「政治的な見学は許される」と受け止める。すると、左右を問わず特定の政治活動を推進する学校が増える可能性がある。そのとき初めて「主権者教育なんてウソだ、学校は洗脳機関だ」という批判が噴き出て、政治教育そのものが萎縮する。 つまり文科省の介入は、今この不適切さを正すことで、将来、より大きな不信や萎縮を防ごうとしてる側面があるんですよ。批判派は「指導が萎縮を招く」と言いますが、ルール無視のままだと、その反動がもっと大きくなる可能性もあると言えそうです。