アフリカのギグワーカーたちが、自分たちで会社を作る時代へ

『プラットフォーム協同組合』って、要するにワーカーが集まって協力金を出し合って会社を作るってこと？

ざっくりはそうですが、単なる「協力金」ではなく、仕組みが本質的に違うんです。 通常のギグワークは、Uber や Fiverr が「プラットフォーム」を所有していて、ワーカーはそこに登録して仕事を受け取る。企業が仲介手数料を吸い上げる側で、ワーカーは常に依存する側。 プラットフォーム協同組合は、ワーカーたち自身が**所有権を持つ**組織を作ること。つまり、プラットフォーム企業の立場を、自分たちで担う。仕事のマッチング、支払い管理、紛争解決。全部を自分たちで運営して、得た利益は内部で再分配します。 アフリカ、特にエチオピアで重要なのは、この仕組みが女性ワーカーにとって本当に機能するか、という問い。女性は既存のギグワークで最も賃金が低く、セクハラも受けやすい立場。協同組合化しても、組織内の力関係で再び周辺化されるリスクがあります。単に「みんなで運営する」という理想だけでなく、**誰の声が実際に反映されるのか**が問われているのかもしれません。

日本でも Uber Eats の配達員とかフリーランスって多いけど、こういう協同組合の動きって日本で聞いたことがないのはなぜ？

日本にもギグワーカーは多いですが、協同組合的な動きが目立たない背景には、労働市場の構造の違いがあるのかもしれません。 アフリカでは、公式な雇用制度が限定的だからこそ、ギグワークが「選択肢」というより「生存戦略」になっています。だからワーカー同士が集まって対抗する切迫感が生まれやすい。一方、日本は正社員制度が依然として強く、ギグワークはあくまで「その他」のポジション。個人で対応する前提が強いんです。 もう一つは、既存の労働組合や法制度がある程度機能しているという事情です。日本では労基法や最低賃金制度があり、ギグワーカーであっても一定の保護がある。だから「自分たちで会社を作らないと権利が守られない」という切実さが、アフリカほど高くない。結果として、個々のワーカーが条件改善を声上げるより、既存システムへの働きかけで済ませる傾向が強いのかもしれません。 ただ、Uber Eats の配達員が労災認定を求める動きなど、火種はくすぶっています。日本的な「和」や「調和」を重視する組織文化も、ワーカーが「みんなで新しい会社を立ち上げよう」というラジカルな選択肢をためらわせているとも考えられます。

アフリカでギグワークが急速に増えてるのって、スマートフォンが普及したからなの、それとも別の理由があるの？

スマートフォンの普及は確かに触媒ですが、根本的にはアフリカの雇用構造に空白があるからだと考えられます。 正規雇用の就職口が限られているなか、ギグワークは「すぐに稼げる」「誰でも始められる」という点で、特に若い世代や女性にとって魅力的に映ります。記事で女性労働者に焦点が当たっているのも、彼女たちが最も選択肢に乏しいからでしょう。 スマートフォンが無ければ不可能ですが、スマートフォンさえあれば自動的にギグワークが増えるわけではない。むしろ逆で、働き手が困窮しているからこそ、アプリひとつで仕事にありつける仕組みが爆速で浸透したと考えても不思議ではありません。 だからこそプラットフォーム協同組合という選択肢が、アフリカで特に現実的な意味を持つのかもしれません。正規雇用へのパイが増えない以上、ギグワーカー自身が経営者になり、搾取の構造を破ろうという動きも、必然性を帯びて見えてきます。

これって『企業に搾取されるより、仲間と一緒に自分たちで稼ぐ』という選択肢を増やす話なんだよね？

表面的にはそうなんですが、アフリカの文脈では少し違う層が厚いと言えそうです。 確かにワーカーたちが協同組合を作れば、Uber や Fiverr に吸い上げられていた手数料は自分たちのものになります。ただ、論文が注目しているのは、そこまでたどり着く前のハードルなんですよね。 特に女性ギグワーカーは、プラットフォーム企業からの搾取だけでなく、家族や地域内での力関係にも縛られている。協同組合を立ち上げるには資金や信用が必要ですが、そもそも女性が銀行口座を持つことすら難しい地域も多い。仲間と一緒に会社を作ろうと言っても、その「仲間」の中で女性の声が下げられてしまったら、結局は新しい搾取が生まれるだけです。 つまり「選択肢を増やす」というより「選択肢にたどり着くまでの経路そのものを変えなければいけない」というのが、この研究が言いたいことに見えます。経済的な問題だけでなく、社会的・制度的な障壁までセットで考える必要があるということなのかもしれません。

女性ワーカーの声が反映されていないって書いてあるけど、制度設計に女性が入ると、何が変わるの？

制度設計に女性が入るというのは、単に「女性の視点を加える」というより、実務の変わり方が直結してくるんですよね。 たとえば、ギグワーカーの支払い周期。男性が多い業界なら「週払い」で十分かもしれませんが、女性ワーカーが家計を担っている場合が多いアフリカでは「日払い」のニーズが高まる。子どもの学費や食糧費をその日に確保する必要があるからです。報酬体系も同じ。成果主義だけでいいのか、育児期間の補償をどうするのか。こうした違いは、女性が実際に困っている現場から出てくる。 もっと根本的には、プラットフォーム協同組合が意思決定をする時に、声を持つ人が限定されると、その組織は無意識に男性中心の仕組みになってしまう。すると、女性特有のリスク——セクハラや搾取——への対策が後付けになったり、そもそも問題として認識されなかったりする。女性が最初から席に着いていれば、そうした課題が前提から入る。設計そのものが変わる、ということなんですよね。