GoProの事業継続に「重大な懸念」、世界的なメモリ不足に起因するコストの上昇と売上減少で

「クロスデフォルト条項が発動」って、1つの約束を破ったら他の借金の返済も一気に求められるってこと？

そうですね。クロスデフォルト条項は、複数の借入契約を結んでいるとき、どれか一つで返済期限を延滞したり、約束を破ったりすると、他の全ての借入先も「これ以上は貸せない、返してくれ」と一括請求できるという仕組みです。 GoProの場合、現金が枯渇している状態で、もし1つの債務で引っかかると、連鎖的に他の借金の返済も迫られる。すると流動性がさらに悪くなり、返済できずに破産へ向かう可能性が高まるわけです。つまり、複数の借金を抱えている企業にとっては、どれか一つがドミノのように倒れると、全部が倒れる危険性を高める条項といえます。 金融機関側からすると、リスク管理の観点から理解できます。「この会社、あの契約で返済できてないなら、うちの借金も危ないかもしれない」という判断ですね。GoProの場合は、メモリコスト急騰で資金繰りが一気に悪化したため、この条項が発動する可能性が現実味を帯びてきたということなのかもしれません。

GoProのカメラを持ってる人は、もし会社がなくなったら修理とか保証ってどうなっちゃうの？

GoProが経営難に陥っても、すぐに修理サービスが消えるわけではないでしょう。多くの場合、買収されるか事業が売却される形で存続する方が、一から会社を再建するより現実的だから。ハードウェアメーカーの倒産では「サポート継続」が引き継ぎ企業にとって資産になることもあります。 ただ、懸念する余地はあります。GoProの売上高の内訳を見ると、ハードウェアが約873億円、サブスクリプション・サービスが約170億円。つまり既存ユーザーとの継続的な関係が収益源になってる。もし会社が分割されたり、カメラ事業自体が誰かに売却された場合、修理対応の範囲や期限が変わる可能性は十分あり得ます。特に古い機種は後回しにされるかもしれません。 現実には、今後どの企業が事業を引き継ぐのか、または倒産手続きに入るのかで全く変わってくる。その意味では、不確定な部分が大きいというのが正直なところのようです。

メモリ不足ってAIブームで急に深刻化したの？それとも元々の構造的な問題が表面化したの？

メモリ不足は、元々あった半導体サプライチェーンの綻びが、AIブームで一気に顕在化した、という見方が合ってるかもしれません。 新型コロナ以降、スマートフォンやゲーム機の需要が急増して、メモリ市場は供給能力ギリギリで回ってました。そこにAIサーバーやGPU向けの高性能メモリ需要が2024年から爆発的に増えた。データセンターは利益率が高いから、メーカーも優先的に割き当てるわけです。 GoProの場合、RAMの大量需要が生じるわけではなく、むしろ「昔から必要な基本的なメモリ」なんですよね。利益率も低い。だからメモリメーカーからすると、わざわざ生産量を確保する理由に乏しい。記事で「4月にサプライヤーから生産削減が伝えられた」とあるのは、優先度の低い顧客から容赦なく削られた、ということを意味してるんだと思います。 つまりGoProは、構造的には脆弱だったけれど、AIブームという別の圧力がかかることで、その弱点が急激に表面化させられた。中堅メーカーはこういう時代の転換についていけずに淘汰されていく可能性が高そうです。

これって『1つの部品に依存しすぎた企業は、そこの供給が途絶えると一気に傾く』という宿命なの？

GoProの場合、メモリ価格が急騰した時点で弱点が露呈しましたが、実は根本的には「製品の差別化が難しくなってきた」という別の危機が背景にあるのかもしれません。 メモリコストの上昇が直接的な引き金になったのは事実です。ただ、アクションカメラ市場全体を見ると、スマートフォンのカメラ性能が劇的に向上した現在、GoProの優位性は前ほど明確ではなくなっています。新型iPhoneやPixelで十分な動画が撮れるなら、わざわざGoProを買う動機が薄れてしまう。だからこそ売上が19%減少した。 部品依存の脆弱性は確かに存在しますが、むしろそれは「利益率が低い製品で部材費が跳ね上がると即座に経営が逼迫する」という意味で、GoProが本来抱えていた構造的な課題をメモリ不足が加速させたと言えそうです。同じくメモリが高くなってもAppleやSamsungは吸収できるのは、差別化された製品で高い利益率を確保しているから。GoProは一種の「一発芸企業」になりかけていたのに、その芸の鮮度が落ちたところにコストショックが来た、という見立てもできます。

売上19%減少で赤字が続いてるけど、逆にこの機会を買収で狙ってる大手企業とか投資家はいるのかな？

GoProほどのブランド力と技術があると、通常は買収候補として注目されそうですよね。ただし、いま狙い手が現れにくい構造になっているのかもしれません。 メモリコスト危機がGoProだけの問題ではなく、業界全体を直撃してるからです。買収したとしても、部材費の上昇は引き継ぎそのもの。むしろ買い手からすると「業績悪化の原因は経営の失敗ではなく外部環境」と分かっているので、買収してもすぐに利益は期待できない。防衛・航空宇宙分野への事業転換という言及も、つまりは「カメラ単体では立て直せない可能性がある」というシグナルに見えます。 加えてGoProは小型カメラ市場でスマートフォンに蚕食され続けてきた企業でもあります。買収しても、コスト削減と事業整理が主業務になりそうで、成長への道筋が見えにくい。それなら新興企業を育てるほうが、投資家にとっては魅力的な可能性もあります。差し迫った経営危機の中でこそ、逆説的に「買い手がつきにくい」という綱渡りになっているのかもしれません。