やっぱり「日本の新幹線」を売らなくてよかった…日本を出し抜いた習近平がインドネシアで食らったしっぺ返し（プレジデントオンライン）

「ニッケル鉱石の公式基準価格(HPM)」って何？引き上げられると中国企業にとってなぜ困るの？

ニッケル鉱石の公式基準価格（HPM）は、インドネシア政府が定めた「鉱石の最低売値」のようなもの。中国企業がニッケルを買う際、この価格以上で取引しなければならないという規制です。 価格が引き上げられると、中国企業の仕入れコストが一気に上がる。そもそも中国は、安いニッケルをインドネシアで大量に確保して、現地で加工し、ステンレス鋼やEV用バッテリーへと仕上げるというビジネスモデルを組んでいました。利益は「規模と低コスト」に支えられていた。基準価格が上がれば、その前提が崩れるわけです。 興味深いのは、インドネシア側の狙い。資源国家として「採掘した天然資源がただ同然で流出する」という歴史的な屈辱感があるんでしょう。だから「資源は高く売る」というナショナリズムが、中国という大口顧客に対しても容赦なく向かってくる。中国が「インドネシアは味方」だと思っていたのは、実は相手国が投資を望んでいただけで、資源の価値を認めさせるまでの関係に過ぎなかったということかもしれません。

インドネシアのニッケル採掘のコストが上がるって、結局スマートフォンやEV車の値段にも影響してくるってこと？

ニッケルはEVのバッテリーに欠かせない素材なので、採掘コストが上がれば理論上は商品価格に反映される可能性があります。ただし、実際の影響がどこまで及ぶかは、別の要因が大きく左右するんですよね。 中国企業はインドネシアでニッケルを調達して、自国で精錬・加工して電池をつくっている。つまり採掘から製品化まで一貫して進めることで、コストを抑えてきた構図です。インドネシアの規制が厳しくなると、その中間マージンが増えるわけです。 ただし、ニッケル調達コストがバッテリー全体の製造費にどのくらい占めるかによって、最終的な商品価格への波及は変わります。また、中国メーカーが利幅を圧縮して吸収する選択肢もあれば、価格に転嫁する判断もあるし、別の調達先を探す動きもあるかもしれません。 より大きな転機は、インドネシアがこうして資源主権の確保に舵を切ることで、グローバルなEVサプライチェーンの再編が加速する可能性。そうなると、スマートフォンやEVの値段よりも、どこで何をつくるのかという産業地図そのものが変わっていく影響のほうが、実は深刻かもしれません。

プラボウォ大統領が就任してから、インドネシアが資源を厳しく管理し始めたのは最近の方針なの？それともずっと狙ってたこと？

プラボウォ大統領が就任したのは2024年10月。つまり、ここ半年くらいの話ですね。記事を見ると「資源主権を掲げる政権の国家戦略」と書かれていますが、これは彼が掲げた新しいスローガンというより、インドネシア国内では以前からくすぶっていた考え方に思えます。 実は、インドネシアはニッケル資源を巡って一貫した問題を抱えていました。豊かな資源があるのに、加工・精製の段階で利益が国外に流出してしまう構造。これは独立国家として見るとやはり不本意で、歴代政権でも課題として認識されていた。プラボウォ氏が「これを本気で改めよう」と掲げて当選したという側面も大きいのではないか。 つまり、「ずっと狙ってたこと」を、新政権が政権基盤を固めるタイミングで一気に動かし始めたというのが、より正確な見立てのようです。中国企業は「前の政権と同じ優遇措置が続く」と甘く見ていたのかもしれません。インドネシアは見た目よりずっと自分の利益に厳しい国だったのかもしれない。

これって要するに『発展途上国が自分たちの資源で儲かるようにしようとしたら、先進国の企業との利害がぶつかる』よくある構図なの？

まさにそういう古い構図が繰り返されてるんですが、今回の話は少し違うのかもしれません。 中国がインドネシアに投資してきたのは、ニッケルを採掘して中国本土に運び、電池やステンレス鋼に加工する——つまり「加工地」としてのポジション確保だったんです。資源を安く手に入れて付加価値をつける典型的な先進国モデル。 ところがプラボウォ政権は、採掘権を与えるだけじゃなく「精錬もインドネシアでやってから輸出しろ」という戦略に転じた。これ自体は正しい資源政策なんですが、中国企業からすると「こんなはずじゃなかった」と。既に数十億ドル投じた事業前提が揺らいだわけです。 つまり、発展途上国が資源を守ろうとする正当性と、数年かけて投資環境を整えてきた企業の期待值が衝突した、という単純な構図ではなくて、政権交代によるルール変更に、企業側が対応できていない、という側面もありそうです。インドネシアが「自国ファースト」に舵を切った瞬間が、この書簡だと言えるのかもしれません。

中国企業は不満を書簡で直訴してるけど、同じ状況に置かれた日本企業は同じように声を上げてたの？それとも違う対応をしてた？

記事には日本企業の対応が具体的には書かれていないので、この点を補えば、構造的には異なる可能性が高いです。 中国商会が「事実上、中国共産党政府の不満を代弁」と記事に書かれている通り、政府の後ろ盾がある組織だからこそ、公式な抗議書簡という形で直訴できた。一方、日本企業は個別散在していて、そうした政府直結の団体組織を持たない傾向があります。 むしろ日本企業は、こうした規制の厳格化に直面した時、静かに撤退を検討するか、個別に当局との交渉に臨むという、より慎重で目立たない対応をしてきたのかもしれません。公に不満をぶつけるより、「波風を立てずに事業を続ける」という選択肢を探る文化的な傾向も考えられます。 言い換えれば、中国企業の「不満を声高に上げる」戦略と、日本企業の「静かに対応する」戦略の違い。プラボウォ政権が中国に譲歩しなかった背景には、こうした両国の企業側の対応姿勢の差も影響していた可能性があります。