日経平均は７０５円高と大幅に３日続伸、ＴＯＰＩＸリバランスで売買代金拡大＝２９日大引け(ウエルスアドバイザー)

ＴＯＰＩＸのリバランスって何？日経平均と何が違うの？

TOPIXのリバランスは、指数に採用されている企業の時価総額を毎日の相場に合わせて調整し直すこと。時間が経つと企業の株価が変わって、指数の構成が実態と合わなくなるので、それを是正するための作業ですね。 日経平均とTOPIXの違いは、そもそもの作り方にあります。日経平均は225社を選んで単純に株価を足し合わせただけ。対してTOPIXは東証プライム市場に上場するほぼ全社（2000社超）の時価総額を基に計算されます。だから日経平均はトヨタやソニーなど大型株の値動きに左右されやすく、TOPIXは市場全体の平均的な動きに近い。 今日の記事で「売買代金が膨らんだ」と書かれているのは、このリバランスの日が来ると、投資家が指数に合わせるために大量の売買を一気に行うからです。指数に組み入れられる企業は買われ、外れる企業は売られる。それが今日の東証の取引活動を大きく活発化させたということ。日経平均には、こうした定期的なリバランス作業がないため、TOPIXほどの影響は受けないと言えそうです。

株をやってない人にとって、日経平均が上がるのって生活に関係あるの？

日経平均が上がるのは、株をやってない人の生活にも静かに影響してきます。 一番直結するのは、年金です。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は日本の公的年金を日経平均に連動した指数に投資しているので、株価が上がれば将来の年金原資が増える可能性がある。あなたが将来受け取る年金の額や、企業年金の運用成績にも波及します。 次に、企業の景気感です。日経平均が上がると企業の経営判断が明るくなり、給与や賞与、採用人数の増加につながりやすい。直接には見えませんが、数ヶ月後のボーナスや昇給、転職時の条件など、職場環境の変化として戻ってくることもあります。 さらに銀行預金の金利も、株価の動きと無関係ではありません。日経平均が堅調に推移して経済全体が活発になると、金融機関が金利を引き上げやすくなる。今なら預金金利も、以前より少し良くなってますよね。 逆に株価が急落すれば、失業増加や給与削減につながるリスクもあります。つまり株価は、あなたが直接投資してなくても、給料や年金、預金という迂回ルートで生活に跳ね返ってくる信号みたいなものなのかもしれません。

サムスン電子の決算が悪いと、なぜ日本の株価も一緒に下がるの？

サムスン電子の決算が悪いニュースで日経平均が下げたというのは、要するに「半導体市場が弱いのでは」という懸念が、瞬間的に広がった、ということなんですよね。 サムスンは世界最大級のメモリ半導体メーカーです。そこが「売上が想定より低かった」と発表した瞬間、市場は「これから半導体需要は思ったより冷え込むかもしれない」と考える。すると日本の株式市場でも、半導体製造装置を売ってる企業や、半導体そのものを作ってる企業の株が売られていく。その波が指数全体に響くわけです。 今日の記事でも、サムスン決算発表後に日経平均がマイナス圏に落ちたけれど、その後サムスン株が反発すると、日本の半導体関連株も見直されて上げ幅を広げた、と書かれています。つまり「世界的な半導体産業の体温を、サムスンの数字が示してしまう」という構図が、日本株にも即座に伝わる。グローバルなサプライチェーンの時代は、一国の株価が孤立していられないわけです。

銀行や証券会社の株が上がる一方で、機械や電気機器が下がるって、景気の先行きについて何か示してるんじゃないの？

銀行や証券が上がる局面って、実は「景気が良いから」というより「金利が高い状態が続く可能性」を市場が織り込んでる側面があります。銀行は金利差で稼ぐビジネスなので、金利が高いほど儲かる。一方、機械や電気機器は設備投資に関わる企業が多く、景気が弱含むと企業の投資判断が慎重になって、これらの需要が減るんですよね。つまり同じ株価上昇の場面でも、業種によって「期待」の中身が正反対に近い。きょうのケースなら、サムスン決算が弱かったことで半導体が揺さぶられたのがきっかけですが、その後の回復局面で銀行が買われているのは、金利環境への安心感がありながらも、設備投資系は警戒が継続している、そんな微妙な局面にも見えます。景気の強さより、金融政策の見通しのほうが、いまの株価を動かしてるのかもしれません。

売買代金が１３兆円も増えたっていうのは、誰がこんなに買ってるの？個人投資家なのか機関投資家なのか

TOPIXのリバランス売買というのは、指数構成銘柄の組み換えで大型株と小型株の入れ替えが起きる現象なんですよね。そこに個人投資家が殺到してるわけではなく、むしろ機関投資家が動かしてる側面が大きいと言えそうです。 TOPIXに連動するインデックスファンドや、TOPIXを参考にしてポートフォリオを組む運用会社は、指数が変わるタイミングで銘柄を組み替える必要があります。その際の機械的な売買が、一気に膨大な売買代金を生み出す。個人投資家が13兆円分も一度に動かすのは、現実的ではないんです。 ただ興味深いのは、その機関投資家の「一方的な買いと売り」が、その時点で市場全体を揺さぶるということ。サムスン決算で午前は弱気になった雰囲気も、こうした構造的な売買が入ると、呼び水になってひっくり返ってしまう。個人と機関の力の差がはっきり出ている瞬間と言えそうです。