パンデミック対策、『足並みそろえる』か『各自でやる』か

『連邦制』って、日本の都道府県システムと同じってこと？何が違うの？

日本は正式には連邦制ではなく「単一制」なんですよね。都道府県は確かに権限を持っていますが、最終的な主権は中央政府にあって、法律で権限を「与えてもらってる」という構造です。連邦制のアメリカやドイツは違う。各州が独立した政府として権限を持っていて、それを放棄して連邦に預ける、という発想なんです。だから理屈上、州は連邦に反発する正当性が最初からある。 でも記事でこの論文が使ってるのは「日本のような複数の自治体が権限を持つシステム」という緩い意味での「連邦制的」。制度の厳密さより、実際の危機対応でどう動くか、という観点なので、法律上の定義とは別に考えてもよさそうです。むしろ大事なのは、日本でも都道府県が権限を握ってる領域では、政党の一体感がなくなると同じくバラバラになってしまう、という指摘なんだと言えそうです。

コロナの時に都道府県ごとに対応がバラバラだったのは、こういう政党の組織図が背景にあったってことなの？

コロナ禍で日本の対応がバラバラに見えたのは、確かに政党の組織図だけが理由ではないはずです。ただ、この研究が指摘する構図は面白くて、「都道府県知事の独走癖」を説明する一つの羅針盤になるかもしれません。 日本の場合、自民党は全国組織として強いけれど、地方には旧来からの派閥や地方議員の独立性が残っている。加えて、知事選では野党候補が勝つことも多いので、知事と中央政府の党が異なるケースが珍しくない。緊急事態宣言の判断基準が統一されなかったり、飲食店への給付金対応が県ごとにちぐはぐになったりしたのは、そうした政治的な「つながりの薄さ」が影響していた可能性は高いと言えそうです。 ただし、そこに加わるのが「行政の裁量性」や「首長の判断」という個人要因。同じ野党系知事でも対応は異なりました。だから政党構図が全部ではなく、一つの重要なフィルターに過ぎないということなのかもしれません。

そもそも日本はなぜ、全国統一された政党じゃなくて、地方政党が根強く残るようになったんだっけ？

日本の政党史を振り返ると、戦後の地方自治制度と高度成長期の経済構造が、地域政党の土台をつくったんですよね。 戦後民主化で都道府県知事が公選制になった時点で、地方には独立した権力基盤が生まれた。同時に高度成長期、全国一律の開発は進まず、地域ごとに産業構造が異なりました。北海道の農業、瀬戸内の造船、九州の炭鉱——こうした地域産業を守るには、地元の利益を代弁する政治家が必要だったわけです。 中央の大政党も全国網を張ろうとしましたが、地方には既得権を持つ人物たちがいて、彼らが地域の支持基盤をコントロールしていた。つまり、政党組織というより『地元の顔役が誰を支持するか』で投票が決まる構図ができあがったんです。 その結果、地方議員は中央の党本部よりも、地元の産業界や有権者との結びつきを優先するようになった。制度上は全国政党でも、実際には地域ごとに自立した影響力が温存されたままになった。高度成長が終わり、地元への利益誘導の重要性が薄れても、その人間関係のネットワークは消えなかったんだと言えそうです。

つまり『危機対応の効果って、制度より人間関係と利害が一致してるかどうかで決まる』ってこと？

記事を読むと、その通りの側面も大きくあるんですが、もう少し複雑なのは、「人間関係と利害」が自分たちの意思で決まるわけじゃないという点です。 政党の組織体制そのものが、地方政治家の判断を左右してる。全国一体の政党に属してれば、中央と地方の政治家が同じ利害を持ちやすくなる。でも地域政党がいれば、地方の政治家は『ここは地方民のための政治をする』という立場が自動的に強くなる。つまり、人間関係や利害の一致は、制度や政党構成という背景で、ある程度「決まりやすい」状態になってるんですよね。 制度だけじゃダメだけど、制度が人間関係や利害を形作ってもいる。この二つは切り離せない。だから逆に言えば、危機対応の質を高めるには、単に『協力しましょう』と呼びかけるより、その政治家たちが同じ方向を向きやすい政治構造をつくることが、地味だけど効く施策になってくるのかもしれません。

地方が独走して対応がバラバラになるのって、地元の事情に合わせた判断ができてる側面もあるんじゃないの？

地元の事情に合わせた判断という側面、確実にあるんですよね。ただ、パンデミックみたいな感染症対策の場合、その「柔軟性」が仇になる可能性もある。感染症は境界を越えて広がるものだから、隣の自治体が緩い対応をしていれば、そこから流入してくる。つまり地方ごとのバラバラな対応は、全体として『穴のあいたザル』になりかねないということです。地域の医療体制や経済状況に合わせるのは大事だけど、感染症対策だけは『最も慎重な地域に足並みをそろえる』論理が働かないと、誰かの判断が他の地域の住民の安全を脅かしてしまう。そこが通常の地方分権と違うところ。政党の結びつきが強いと、各地域が『自分たちだけの論理』で動くのではなく『全体で考える』圧力が働くという意味かもしれません。地元の工夫は残しつつ、基本的なレールだけは共通にするバランスの難しさが、この研究が指摘してる問題に見えてきます。