高市政権は"日本円の紙くず化"を早める…どう転んでも円安が続くサナエノミクス"最悪のシナリオ"（プレジデントオンライン）

『プライマリーバランスが赤字』って、つまり毎年の収入だけで日々の支出を賄えてないってこと？

その通りです。毎年の税収では、日々の行政サービスの経費すら足りない状態。給与以下の家計費を毎月ローンで埋めてる家庭と同じ構図ですね。 ただ、ここで重要なのは「足りない分はどこから来るのか」という点です。家計なら親から借りるかもしれませんが、国の場合は国債という借金で補填する。つまり、毎年の赤字が国債残高にどんどん上乗せされていく。 記事が指摘してるのはそのあたりの悪循環。利息が増えるとさらに借金が増える、その借金の利息がまた増える……という連鎖が起きやすくなるということ。 財政状況が健全な国なら「金利が上がる=その国の通貨が強くなる」という正常なメカニズムが働きます。でも日本の場合、金利上昇が「財政への不安」から起きてると市場に見透かされると、むしろ円が売られてしまう。つまり、金利が上がってるのに円安が続く、という異常な状態になりうるということのようです。

金利が上がって国債の利払費が増えるって、結局は増税か社会保障カットで自分たちに返ってくるの？

直接的には、その通りかもしれません。ただ、その前に別の道が開きやすいんですよね。 利払費が増えても、増税や社会保障カットをせず、単純に新しい国債を発行して穴埋めする。その方が政治的には楽ですから。でも記事が指摘しているのは、その選択肢を繰り返すと、やがて国債が売れなくなるということ。誰も「返す当てのない借金」の購入者にはなりたくないからです。 その時点で初めて、増税か支出削減かを迫られる。つまり、先送りされた結果が、より深刻な形で返ってくるわけです。 さらに厳しいのは、利払費が膨らむ過程で円安が進むと、輸入物価が上がり、生活コストが上昇する。増税や給付カットを待たずに、インフレという形で家計が圧迫される可能性もあります。 「いつ誰が負担するのか」の問題は避けられない、ということでしょう。

アベノミクスって、低金利を無理やり保つことで、本来なら上がるはずだった利払費を先送りにしてきたってこと？

その通りです。日銀が金利を無理やり低く抑え続けることで、国債の利息負担を現在値に凍結させてきた、という構図ですね。 通常なら、借金が増えれば「これだけ借りてる国は利息を多く払えるのか」と市場が疑いを持ち、金利は自動的に上がる。でも日銀が「金利は上げさせません」と介入して国債を買い続けると、その圧力が一時的に封じ込められる。その間に、利払費の増加を見かけ上、棚上げできたわけです。 言い換えると、アベノミクスは「問題の解決」ではなく「問題の先送り」だったと言えそう。金利を人為的に低く保つことで、本来なら直視すべき財政危機の警告信号を消音していた状態。 ここへきて金利が上昇に転じると、その先送りの付けが一気に現れます。2024年度から2025年度にかけて利払費が30%近く跳ね上がったのは、その象徴。そして金利がさらに上がれば、利払費はさらに膨らむ。その費用を国債増発で賄えば、財政不安が深まり、金利はさらに上がる。この悪循環を止める出口が、いま見当たらないのかもしれません。

『財政への信頼が落ちると、金利は上がるのに通貨は安くなる』って、要するに『借金漬けの信用がない家の金利が上がるけど、銀行は貸したくない』みたいな状態？

その通り、ほぼその理解で合っています。 借金漬けの家に銀行が貸すとしても、「リスクが高いから金利を上げます」と言う。 でも金利が上がっても、その家の信用度は変わらない。 むしろ「これ以上貸すのは危ない」と判断されて、次の融資には応じない。 結果、家は借り換えもできず、追い詰められていく。 国債市場も同じ。 日本が「利払費を増やすから国債をもっと発行します」と言うと、 投資家は「この国の財政、大丈夫か」と疑う。 金利を上げることで「リスク代」を取ろうとするわけです。 ただ一つ違うのは、家は行き詰まったら破産するしかない。 でも国は、通貨を「刷る」という最終手段がある。 それが「円安」として表れているんですよ。 投資家は「日本は最後、円を大量発行するしかなくなるから、円の価値は落ちる」と先読みして、円を売っている。 だから異常なことが起きている。 普通なら「金利が上がる＝通貨は強くなる」なのに、 今の日本は「金利も上がるし、円も売られる」という二重苦の状態に見えてくるのかもしれません。

円安が続くことで、輸出企業や海外資産持ってる人は得をしてるんじゃないのか――誰がこの状況から一番恩恵を受けてるの？

円安は確かに輸出企業と海外資産保有者に有利に見えますが、その恩恵の大きさと持続性は思ったより限定的かもしれません。 記事が示しているのは「金利上昇スパイラル」という悪循環。この状況では、円安の恩恵よりも、インフレ圧力と金利負担の増加が経済全体を圧迫する。輸出企業も、仕入れ価格の上昇や人件費の増加に直面すれば、円安の利益幅は削られていきます。 実際に得をするのは、むしろ短期的に円建て債務を円安で軽くできる大企業と、すでに海外に大量の資産を持つ金融機関や富裕層。ただし彼らも、日本国債への信用不安が深刻化すれば、資産を日本から引き上げるインセンティブが強まる。つまり、一時的な恩恵を得たあとに、むしろ円安が加速する可能性もあります。 本来なら金利上昇で得をする層も、財政不信が原因の金利上昇では逆転が起きやすい。誰が一番恩恵を受けるかより、「この仕組みそのものが自己破壊的」というのが記事の核心に見えます。