南スーダンの平和構築、女性は『数合わせ』のままか

『家父長的な統治構造』って、具体的には何が決まっている？男性だけが決める、みたいなシステムなの？

家父長的な統治構造は、男性だけが決めるという以上に、「誰が価値ある意見として認識されるか」という前提が固定されているんです。 南スーダンの場合、紛争解決や平和づくりの「正統な担い手」として認識されるのは、軍事指導者や部族長といった男性のリーダー。女性たちが地域で和解活動をしていても、それは「ケア」や「つながり」という家庭的な役割として見なされ、政治的な決定とは別枠の扱い。だから実権がない。 言い換えると、意思決定の席に女性を置いても、その場での発言が「本当の権力」として機能しないフィルターがかかってるわけです。決定の過程で女性の意見が参考意見扱いになる、あるいは後から覆される、といった具合に。 興味深いのは、この記事では地域での平和活動で女性が実は主役だと指摘している点。つまり、実際に紛争を解決する力は女性たちが持ってるのに、権力の象徴である「中央での決定権」は男性に独占されたままという構造が見えてくるのかもしれません。

日本でも『女性管理職35%』みたいな目標があるけど、これって南スーダンと同じ『数合わせ』のリスクを抱えてるってこと？

南スーダンの話を日本に直結させるのは、ちょっと慎重に考える必要があります。 南スーダンで起きているのは、制度の形だけが国際的圧力で用意されたのに対して、統治の実権がまったく動かないという構造的な断絶ですね。女性を「入れてはいるが、決定に口を出させない」というのは、システムレベルの排除が残っているわけです。 日本の場合、事情は異なるかもしれません。確かに「35%」という数値目標を掲げる企業や団体は増えましたが、同時に管理職育成プログラムの拡充、採用段階での女性候補者の発掘、ハラスメント対策の整備など、形だけでない取り組みも並行して進んでいる企業は存在します。ただし、それが業界全体に浸透しているかは別問題です。 リスクは確かにあります。数字を達成することが目的化して、内実を問わなくなる可能性です。ただ、「数字がなければ動きようがない」という側面もあって、目標設定そのものは一つの圧力になっているのかもしれません。南スーダンとの違いは、日本では少なくとも形式的な制度が「批判の対象になりうる」という点にあると言えそうです。

南スーダンの内戦って、いつ終わったの？2023年の平和協定ってことは、つい最近やっと和平が決まったばかりなの？

南スーダンの内戦は、複雑なんですよね。2011年の独立直後から紛争が繰り返されてきた状態で、「いつ終わった」と一線で言いづらい。2015年に一度は平和協定が結ばれたものの、翌年また大規模な戦闘が起き、その後も小規模な紛争や民族間の衝突が続いてきました。2023年の協定は、そうした長い対立を「形式的には区切ろう」という到達点に過ぎない印象です。つまり武力紛争はだいぶ減っているけれど、完全に平和が来たわけではなく、むしろ「平和をどう定着させるのか」という段階に入った、というのが実情かもしれません。記事で女性の登用35%という数字が出てくるのも、独立後15年近く経ってようやく「平和協定を作り直す」タイミングが来たからこそ。つまり南スーダンはいま、一応の停戦を背景に、本気で社会を作り直す時期にあるということになります。

つまり『正式な権力には女性を入れない、でも実際に機能する平和づくりは女性がやってる』って、権力と現場がズレてる状態ってこと？

そういうことですね。そして気になるのは、このズレが単なる不公正ではなく、実は双方にとって「都合のいい」構造になっているんじゃないかということです。 政府や国際機関の立場でいえば、数字を報告すれば「ジェンダー平等を進めた」という実績になる。一方、地域の女性活動家たちは、正式な権力には無視されているけれど、だからこそ民族対立を超えた和解活動ができる自由度がある。家父長的な権力構造に絡め取られず、地域の信頼を積み重ねられる。 つまり権力と現場がズレているのは事実ですが、その隙間で女性たちが実は大きな役割を果たしているのに、その成果が「正式な権力」にすくい上げられていない。女性たちの労働や知恵が、体制を支えながらも認識されない仕組みが固定化してる。これは南スーダンに限った話ではなく、多くの紛争後の社会で起きているパターンのようです。

地域の女性たちが勝手に平和活動をしてるなら、逆に言うと『政府公式の平和構築ルート』がうまく機能してないってサインなの？

正確に言うと、その両方だと思います。政府の公式ルートが機能していないから、女性たちが自分たちで動かざるを得ない。でも同時に、政府が意図的に女性を外しているから、地域レベルでのボトムアップの活動が生まれている側面もある。 南スーダンの場合、政府は国際公約として女性35%の枠を作ってはいます。でもそれは「国際社会への見栄」。実際の権力配分では女性の声を聞かない。その結果、変化を望む女性たちは「公式ルートは自分たちのためにはない」と気づき、地域での関係修復に動く。民族紛争の仲裁や子どもの奪還は、小さな信頼の積み重ねで成り立つ仕事だから、むしろボトムアップ的なアプローチが有効なのかもしれません。 つまり女性たちの活動は、政府の失敗の穴埋めでもあり、政府が無視した現実的なアプローチでもある。ただ、その成功が認識されないままだと、「女性は周辺的な役割の人たち」という家父長的な偏見がずっと残り続ける。地域で実績を積んでも、権力層には届かない構造になっているようです。