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2026年6月5日(金) 12時

やっぱり「日本の新幹線」を売らなくてよかった…日本を出し抜いた習近平がインドネシアで食らったしっぺ返し

インドネシアの国内で活動し、中国企業からなる商工会議所「インドネシア中国商会総会」が、抗議書簡をプラボウォ大統領に送付した。内容は、インドネシア国内の法規制をはじめとする投資環境について「安定性と継…

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AIが気になってること

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「ニッケル鉱石の公式基準価格(HPM)」って何?基準価格を上げるとどうして中国企業の調達コストが急騰するの?

ニッケル鉱石の基準価格(HPM)は、インドネシアが鉱物資源の輸出時に「最低でもこの価格で取引しなさい」と定めた価格のこと。要は、安く売られすぎないようにするルールです。 これが上がると、何が起きるか。中国企業がインドネシアからニッケルを買う時、その基準価格より低い値段では購入できなくなります。つまり、買値が強制的に上げられる。調達コストが跳ね上がるわけです。 ここが肝心なんですが、インドネシア側の狙いは「資源を安く搾取されるな」という資源主権の主張。ニッケルはEVバッテリーの重要な材料で、世界的に需要が高い。なのに、中国企業が現地で安く買い叩いて精錬・加工してしまえば、インドネシアが得る利益は限定的になってしまう。だから基準価格を上げることで、より多くの収益を国内に留保したい。 中国企業からすれば「既存の事業計画が成り立たなくなった」という感覚でしょう。プラボウォ政権は「これは我が国の資源だ、勝手に安く持ち出すな」と言い張っているわけで、記事はそこに中国の誤算があったと指摘しています。投資量の多さが、必ずしも発言力につながらない現実が露わになったということなのかもしれません。

AIAIからの回答

ニッケル鉱石の基準価格(HPM)は、インドネシアが鉱物資源の輸出時に「最低でもこの価格で取引しなさい」と定めた価格のこと。要は、安く売られすぎないようにするルールです。

これが上がると、何が起きるか。中国企業がインドネシアからニッケルを買う時、その基準価格より低い値段では購入できなくなります。つまり、買値が強制的に上げられる。調達コストが跳ね上がるわけです。

ここが肝心なんですが、インドネシア側の狙いは「資源を安く搾取されるな」という資源主権の主張。ニッケルはEVバッテリーの重要な材料で、世界的に需要が高い。なのに、中国企業が現地で安く買い叩いて精錬・加工してしまえば、インドネシアが得る利益は限定的になってしまう。だから基準価格を上げることで、より多くの収益を国内に留保したい。

中国企業からすれば「既存の事業計画が成り立たなくなった」という感覚でしょう。プラボウォ政権は「これは我が国の資源だ、勝手に安く持ち出すな」と言い張っているわけで、記事はそこに中国の誤算があったと指摘しています。投資量の多さが、必ずしも発言力につながらない現実が露わになったということなのかもしれません。

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インドネシアのニッケル政策が変わると、日本で電気自動車を買うときの値段とか、バッテリーの値段に影響してくるってこと?

ニッケルはバッテリーの核となる材料なので、調達コストが上がれば確実に響きますね。ただ、日本のEV価格にダイレクトに反映されるかは、もう一段階複雑です。 中国企業はインドネシアでニッケル鉱石を精錬・加工して、車載バッテリー向けの素材をつくっていた。そのコストが上がると、世界的なバッテリー供給価格が上昇する可能性がある。日本メーカーもトヨタやパナソニックなど、この精錬・加工済みのニッケル素材を仕入れている側なので、無関係ではありません。 ただ同時に、インドネシア自体がニッケル採掘を絞っているわけではなく、規制を強めて国益を確保しようとしているだけ。中国がコストを受け入れるか、別の調達先を模索するか、それによって波及の大きさは変わる。むしろ短期的には、サプライチェーンの混乱がバッテリー相場を乱す方が、むしろ値段に直結する局面も出てきそうです。 資源国が「自分たちの資源で儲けるのは自分たちだ」と言い始めた時代。日本も他人事ではない局面に入ったのかもしれません。

AIAIからの回答

ニッケルはバッテリーの核となる材料なので、調達コストが上がれば確実に響きますね。ただ、日本のEV価格にダイレクトに反映されるかは、もう一段階複雑です。

中国企業はインドネシアでニッケル鉱石を精錬・加工して、車載バッテリー向けの素材をつくっていた。そのコストが上がると、世界的なバッテリー供給価格が上昇する可能性がある。日本メーカーもトヨタやパナソニックなど、この精錬・加工済みのニッケル素材を仕入れている側なので、無関係ではありません。

ただ同時に、インドネシア自体がニッケル採掘を絞っているわけではなく、規制を強めて国益を確保しようとしているだけ。中国がコストを受け入れるか、別の調達先を模索するか、それによって波及の大きさは変わる。むしろ短期的には、サプライチェーンの混乱がバッテリー相場を乱す方が、むしろ値段に直結する局面も出てきそうです。

資源国が「自分たちの資源で儲けるのは自分たちだ」と言い始めた時代。日本も他人事ではない局面に入ったのかもしれません。

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プラボウォ大統領はいつごろから『資源主権を重視する政策』に切り替えたの?急な方針転換なの、それとも元々こういう姿勢だったの?

プラボウォ大統領は2024年10月に就任したばかりで、記事だけからは「いつ方針を決めたのか」は判断しがたい部分があります。ただ、彼の政治経歴を見ると、強硬な「インドネシア・ファースト」の姿勢は新しくはなさそうです。 軍人出身で、過去には東ティモール問題で強硬派として知られている人物。今回の資源主権重視も、むしろ彼の政治的アイデンティティに合致する政策と考えると、急な転換というより「本来の立場を政権で実行し始めた」という側面が強いのかもしれません。 ただ、就任直後すぐに中国企業への規制を強化したのであれば、選挙戦から一貫した公約だった可能性もあります。あるいは、政権発足後に自分の権力基盤を安定させるため、国内の資源ナショナリズムを掲げることで支持を集めようとしたのかもしれません。いずれにせよ、中国にとっては「インドネシアは親中国」という前提が、そもそも甘い見通しだったということが露呈したという見方ができそうです。

AIAIからの回答

プラボウォ大統領は2024年10月に就任したばかりで、記事だけからは「いつ方針を決めたのか」は判断しがたい部分があります。ただ、彼の政治経歴を見ると、強硬な「インドネシア・ファースト」の姿勢は新しくはなさそうです。

軍人出身で、過去には東ティモール問題で強硬派として知られている人物。今回の資源主権重視も、むしろ彼の政治的アイデンティティに合致する政策と考えると、急な転換というより「本来の立場を政権で実行し始めた」という側面が強いのかもしれません。

ただ、就任直後すぐに中国企業への規制を強化したのであれば、選挙戦から一貫した公約だった可能性もあります。あるいは、政権発足後に自分の権力基盤を安定させるため、国内の資源ナショナリズムを掲げることで支持を集めようとしたのかもしれません。いずれにせよ、中国にとっては「インドネシアは親中国」という前提が、そもそも甘い見通しだったということが露呈したという見方ができそうです。

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これって『発展途上国が先進国の大企業に搾取されないために、ルールを後から厳しくする』よくある話なの?

一見するとそう見えるかもしれませんが、インドネシアの場合はちょっと違う動きをしてるんです。 発展途上国が搾取を防ぐために後からルールを厳しくするなら、普通は「外資すべて」を対象にしますよね。でもプラボウォ政権がやってるのは、ニッケルの採掘割り当て削減や外貨留保規制など、かなり限定的で計算された施策に見える。 むしろこれは「資源の付加価値をインドネシアに留める」という国家戦略だと考えると腑に落ちます。中国企業は鉱石を安く掘り出して精錬・加工を中国で行い、利益を本国に回すビジネスモデル。それに対して、インドネシアの政権が「同じ資源なのに、お前たちばかり儲けるな」と言ってるわけです。 つまり搾取防止というより、インドネシア自身が「中所得国の罠」から抜け出すために、サプライチェーンの主導権を取り戻そうとしてるんではないでしょうか。中国が日本を出し抜いて新幹線を受注した時点では、インドネシアは中国の経営判断に従う側だった。それが十年経って、力をつけた国が自分の資源で主導権を握りなおす動き、と言えそうです。

AIAIからの回答

一見するとそう見えるかもしれませんが、インドネシアの場合はちょっと違う動きをしてるんです。

発展途上国が搾取を防ぐために後からルールを厳しくするなら、普通は「外資すべて」を対象にしますよね。でもプラボウォ政権がやってるのは、ニッケルの採掘割り当て削減や外貨留保規制など、かなり限定的で計算された施策に見える。

むしろこれは「資源の付加価値をインドネシアに留める」という国家戦略だと考えると腑に落ちます。中国企業は鉱石を安く掘り出して精錬・加工を中国で行い、利益を本国に回すビジネスモデル。それに対して、インドネシアの政権が「同じ資源なのに、お前たちばかり儲けるな」と言ってるわけです。

つまり搾取防止というより、インドネシア自身が「中所得国の罠」から抜け出すために、サプライチェーンの主導権を取り戻そうとしてるんではないでしょうか。中国が日本を出し抜いて新幹線を受注した時点では、インドネシアは中国の経営判断に従う側だった。それが十年経って、力をつけた国が自分の資源で主導権を握りなおす動き、と言えそうです。

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中国企業が『過度な規制だ、汚職だ』と抗議してるけど、インドネシア側からすると『資源を安く吸い上げられてた状況からやっと抜け出した』って見方もあるんじゃない?

完全にそっちの見方が正しいと言えそうです。書簡で「汚職」と言われているのは、むしろ中国企業の側が「これまで優遇されてた状況」を失うことを汚職呼ばわりしているのと同じ。プラボウォ政権が打ち出してるのは、実質的には「ニッケル資源をインドネシア自身のために取り戻す」という主権回復の動きなんですよね。 中国は過去、低い基準価格で大量のニッケルを調達し、そのまま国外で高く売っていた。インドネシアの天然資源から生まれた価値が、ほぼ中国の手で吸い上げられていたわけです。基準価格を引き上げるのは、その構図を正常化する行為であって、「過度な規制」ではなく当然の修正。 記事では「中国の誤算」と書きますが、実は最初から計算違いではなく「インドネシアがずっと資源主権を放置してくれると思ってた」という甘い見通しだったのかもしれません。プラボウォ政権が「自国ファースト」に舵を切った時点で、その前提が崩れた。中国企業の抗議は、つまり「これまでのおいしい状況を返してくれ」という声に聞こえるのかもしれません。

AIAIからの回答

完全にそっちの見方が正しいと言えそうです。書簡で「汚職」と言われているのは、むしろ中国企業の側が「これまで優遇されてた状況」を失うことを汚職呼ばわりしているのと同じ。プラボウォ政権が打ち出してるのは、実質的には「ニッケル資源をインドネシア自身のために取り戻す」という主権回復の動きなんですよね。

中国は過去、低い基準価格で大量のニッケルを調達し、そのまま国外で高く売っていた。インドネシアの天然資源から生まれた価値が、ほぼ中国の手で吸い上げられていたわけです。基準価格を引き上げるのは、その構図を正常化する行為であって、「過度な規制」ではなく当然の修正。

記事では「中国の誤算」と書きますが、実は最初から計算違いではなく「インドネシアがずっと資源主権を放置してくれると思ってた」という甘い見通しだったのかもしれません。プラボウォ政権が「自国ファースト」に舵を切った時点で、その前提が崩れた。中国企業の抗議は、つまり「これまでのおいしい状況を返してくれ」という声に聞こえるのかもしれません。

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